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早読み雑学ツーリズム *5/14~5/26

1.廃止銀河線より少ない乗客、北海道に4線区 (5/14 朝日)
06年4月に廃止予定の第三セクター鉄道ふるさと銀河線より輸送密度が低い路線が、JR北海道に4区あることが同社のまとめで分かった。赤字ローカル線のコスト削減策として、同社は線路も道路も走れて輸送コストが低いデュアル・モード・ビークル(DMV)の開発を進めており、この4線など赤字幅が大きな路線で最初に導入される可能性がある。
JR北海道(04年度)は江差線・木古内~江差が一番低く70人弱、学園都市線・北海道医療大学~新十津川が99人、石勝線夕張~新夕張が120人、留萌線・深川~増毛が210人だった。木古内~江差は、北海道新幹線が15年度に開通すれば廃線の恐れもある。
2.江差線廃止を示唆 JR北海道会長 (5/17 朝日)
函館市内で16日開かれた道新幹線関連のフォーラムでJR北海道の坂本真一会長は、JR江差線の木古内~江差間については、利用客が百人に満たないとして「大量輸送機関としての使命は終わった」との認識を示し新幹線開通後の廃線の可能性を示唆した。
3.旭岳温泉に来秋、新ホテルを開設 共立メンテナンス(5/14 道新)  
社員寮・学生寮運営大手の共立メンテナンス(東京)は上川管内東川町旭岳温泉にホテルを開設する。七月にも着工、来年十一月のオープンを目指す。 閉鎖中の旧「旭岳パークホテル」を所有する東川町の会社と事業譲渡契約を締結。築四十年を経過して老朽化の激しい旧施設を取り壊して新築する。総工費は十五億四千万円。名称は未定。
4.ヒルトン小樽「市と連携、レベルアップ図る」(5/17毎日)
営再建中の大型ホテル「ヒルトン小樽」が外資系のホテル運営会社「イシン・ホテルズ・グループ」(東京都港区)へ売却されることが16日発表された。会見したイシン・ホテルズ・グループのマイケル・ニギッチ社長は今後の経営戦略について「小樽市などと連携を密にし、旅行会社や取引会社からより信頼されるようレベルを上げたい」と語り、「国内だけでなく、海外旅行客にも歓迎されるプランを提供したい」と意欲を示した。
5.売れ行き好調「さっぽろの水」 (5/18 朝日)
「おいしい」と評判の札幌の水道水をペットボトルに詰めた「さっぽろの水」の売れ行きが好調だ。昨年6月から今年4月までの11カ月でざっと6万本が売れた。500ミリリットルで100円。ホテル売店などで売り出した途端、評判を聞いた観光客が「札幌みやげにちょうど良い」「飲んでみたら本当においしい」と絶賛。右肩上がりの売れ行きとなった。
6.湯の川温泉の源泉使った、保湿ジェル開発 (5/18 毎日)
湯の川温泉の源泉を使った保湿ジェルを、函館市の化粧品研究開発会社「リセラ」(村山良介社長)が開発した。表皮からの水分の蒸発を抑え潤いを与えるジェル効果に加え、ミネラル分が入った温泉水を使うことで、肌を活性化する。今月末にも湯の川温泉街で発売の予定だ。同じ原理で、温泉水の代わりに純水(不純物を除いた高純度の水)を使った保湿ジェルも先行開発して商品化ずみで、特許出願中だ。
7.「丸井今井の店舗存続を」閉鎖予定の地元動く  (5/18 日経)
「街の百貨店の明かりを消すな」。丸井今井の再建計画案で閉鎖候補となった苫小牧、室蘭など4店舗の地元で、存続を求める動きが本格化してきた。閉鎖反対の署名活動をはじめ、商圏を活性化するため隣接自治体と連携したり、商店街がスクラムを組む動きなど取り組みは様々だ。中心街の活性化に影響する問題だけに、各地域の活動は熱を帯びている。
8.丸井今井存続ならアーケード設置、釧路市が支援策 (5/16 道新)
道内百貨店最大手の丸井今井(札幌)の経営再建問題で、釧路市は十五日、閉店の可能性が出ている釧路店について、存続する場合は集客力を高めるため同店が面する市道にアーケードを設置する支援策を決めた。費用は三億-五億円を見込んでいる。伊東良孝市長が十六日、丸井本社を訪ね、柴田哲治社長に市の意向を伝えて存続を要望する。
9.旭山動物園、全国がまねる (5/19 朝日)
動物の生き生きした姿を見せ一躍全国区になった旭川市の旭山動物園。この「行動展示」の工夫が全国の動物園に広がっている。ところが、独自色を出さずに、そっくりまねした動物園も少なくない。「金太郎あめでは、動物園が発展しなくなってしまうのでは」。旭山側には発想の柔軟さをこそまねてほしいとの思いもある。
10.西武鉄道グループ再編11市町長ら、関連施設の存続要望へ 
西武鉄道グループの事業再編問題で道は18日、グループ中核会社のコクドに対し、関連施設がある11市町長らが施設存続を要請することを明らかにした。ゴルフ場やホテルがある北広島市や深川市、網走管内女満別町など11の市町長と道観光連盟の我孫子健一会長、高橋はるみ知事の連名で行う。我孫子会長らが20日、東京都渋谷区の同社を訪れ、大野俊幸社長に要請書を手渡す。(5/19毎日)
11.小樽観光客800万人割れ 道内客の減少顕著 (5/20 道新) 
小樽市は十九日、二○○四年度に小樽を訪れた観光客数が七百五十四万三百人で、一九九八年度以来六年ぶりに八百万人を割ったと発表した。前年度比5・8%減で、前年割れは三年連続。特に札幌圏を中心とした道内客の落ち込みが目立った。 内訳は、道外客が同1・8%減の二百十七万人だったのに対し、道内客は同7・3%減の五百三十六万人。日帰り客は、同6・3%減の六百八十万人と落ち込みが激しく、宿泊者数は同0・2%減だった。
12.サークルKサンクス「札幌ら~めん共和国」カップめんで再現
大手コンビニチェーン・サークルKサンクスは20日、札幌市中央区のフードテーマパーク「札幌ら~めん共和国」とタイアップし、共和国の6店の味を再現した即席カップめんを、6月から全国の「サークルK」「サンクス」計6309店で販売すると発表した。コンビニ業界では、有名店の味を再現した即席カップめんの販売競争が活発だが、テーマパークとの協力態勢は同社が初めて。(5/21 毎日)
13.道新幹線が着工 新函館-新青森 15年度開業前倒しも
北海道新幹線の新青森-新函館の建設工事起工式が二十二日、渡島管内大野町の新函館駅の建設予定地となるJR渡島大野駅前で行われた。東京-新函館は現行約六時間から開業後、三時間四十分で結ばれ、道南は旧国鉄の青函航路が全盛期を過ぎた後、新千歳空港に奪われた
「北海道の玄関口」の一翼を再び担う。 開業は十年後の二○一五年度を見込むが、北側国交相は同日、「新函館を少しでも早く開業することが大事だ」と述べ、前倒しする方針を表明、二年程度早まる見通しだ。 (5/23 道新)
14.道新幹線起工式は自粛ムード (5/22 朝日)
「ヨサコイソーラン」ではなく「江差追分」、アルコール飲料の代わりに牛乳で乾杯――。起工式に続いて函館市内のホテルで22日あった北海道新幹線の「着工記念の集い」は、先のJR宝塚線の脱線事故の
犠牲者をいたみ、華やかさを極力廃した「自粛ムード」で開かれた。主催者を構成する道は当初、アルコール飲料などで乾杯した後、ヨサコイソーランをにぎやかに披露し、万歳三唱で終える案を検討してた。
15.「新函館―札幌に高速道整備」/国交相 (5/22 朝日)
北側一雄国交相は21日夜、北海道新幹線に関連する道内交通網の整備方針について「新函館駅開業までに新函館と札幌の間に高速道路を整備する必要がある」と述べ、新幹線の開業が予定される2015年度までを目標に札幌までの道路整備を急ぐ考えを示した。北海道新幹線の起工式に出席するため訪れた函館市内で記者団に語った。
16.「ラム肉」“不足”の事態 ジンギスカン全国区(5/23 十勝毎日)
本格的な行楽シーズンが到来し、戸外で焼き肉を楽しむグループや家族らの姿が目立っているが、今年は特に本道の名物料理・ジンギスカンに人気が集まっている。BSEや鳥インフルエンザの影響で、ラム肉の代替需要が伸び、すっかり肉売り場の主役になっている。全国的にも「ラムは低価格・ヘルシー」というイメージが定着、東京では専門店が相次いで開店している。ただ、消費地が全国に広がったことで量の確保が難しくなる事態も想定され、管内の専門店は危機感を抱いている。
17.「加水」「加温」など表示義務づけ 道内の温泉 (5/24 道新)
温泉法の施行規則が二十四日改正され、各温泉施設は加水、加温をしているか、その理由は何かなどの掲示が義務付けられる。昨年、全国の有名温泉で不当表示が相次いだことなどを踏まえた措置で、道内の温泉地では「情報開示は利用者の信頼につながる」と前向きに受け止める声が多い。ただ、少量の水を加えて熱いお湯を冷ます場合も加水と断る必要があるため、これを嫌い湯温を下げる熱交換器を導入する温泉施設も出ている。
18.函館市、観光客3.4%減の506万7000人 (5/24 毎日)
04年度に函館市を訪れた観光客は、約506万7000人で、前年度に比べ3・4%減ったことが23日、市の推計で分かった。一方で、チャーター便による東南アジアの観光客が初めて10万人を突破、今後
函館観光再生の起爆剤になる可能性もある。台湾、香港、韓国からの観光チャーター便の入り込みは計約10万300人。
19.北海道中央バス、2年ぶりに増益 前期比9.4%増(5/24 毎日)
道内バス最大手の北海道中央バス(小樽市)の05年3月期の連結決算は売上高が前期比9・4%増の383億円、経常利益が同2・7倍増の7億円と、2年ぶりの増収増益となった。赤字路線の補助金の会計区分を特別利益から売上高に変更した影響が大きいが、本業外の民間建築部門が同21・3%増と伸び、増収に貢献した。
20.JTBと道開発局、ドライブ観光で海外客を誘致へ (5/26 日経)
JTBと北海道開発局は海外観光客を道内に誘致するため、カーナビ付きレンタカーを活用したドライブ観光の仕組みを開発した。旅行パンフレットの風景写真にコード番号を付け、それをカーナビに入力すれば自動的にルートなどを紹介。NTTドコモ北海道と組み、観光客の携帯電話に周辺の飲食店などの観光情報も提供する。 シンガポールの旅行会社と連携し、6月にチャーター便を使って訪れる観光客向けにドライブ観光のモニターツアーを企画。約160人が参加する予定。

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