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活発化する移住促進について

このところにわかに北海道移住が話題になっています。
特に道が音頭を取る形で都市部在住の「団塊の世代」を道内に呼び込もうというプロジェクトが発足して以来、活発化しています。
これまで道と自治体、NPO法人などバラバラで行っていた移住促進ですが、ここへきて自治体同士など「ライバル関係」にあったものが、窓口の一本化などの動きが出てきています。
また、道内50市町村でつくる北海道移住促進協議会では、来年1月、民間企業と連携し「移住ビジネス研究会」を立ち上げます。各市町村や民間企業が個別に実施している事業を一本化するほか、新ビジネスを創出を目的としています。
移住の相談や体験ツアーの実施、不動産情報の提供など関係する民間企業と意見を交換しあいながら移住ビジネスの創出に取り組むとのことです。
現在、移住に関する情報は限定されています。行政と民間の横のつながりがないため情報収集には手間取ります。また、200以上ある市町村の中からどこに足を運んでいいのか迷ってしまいます。
そういう意味では、最近の流れは評価できますが、どこまで有益な情報を提供できるかとなると未知数です。
これまで、行政が発信する情報は「広報」の領域を出ていないものが多く、伝手がないとなかなか移住は難しい状況でした。
たとえば移住希望者への地域や職業紹介施設として「北海道IJUセンター」がありますが、そこで知りえる情報は表面的なものであり、職業紹介といってもハローワークへの登録や就農相談といった内容です。
著者は、表面的な情報と不動産会社しか知らず、移住をして一家離散に近いような苦労をしている団塊層を見ています。
勿論、行政が提供できる情報には限界があり、あとは個人の情報収集能力にかかってきますが、やはり「ナマ」の「使える」情報がほしいところです。
さらに、移住促進プロジェクトのターゲットが団塊層とその前後にしていますが、はたしてそれでいいのでしょうか?
以前も同様のことを書いているので重複は避けますが、団塊層狙いといのは、あまりにも短絡的という気がします。
その発想自体は評価に値し、モデル事業として期待が持てますが、あくまでも団塊層移住は全体的な移住促進のone of themのはずです。
やはり、はたらける人に来てもらう、それを看板にするといういうのが健康的な発想ではないでしょうか?
地元での就職もままならぬ昨今、移住者の就職は難しく、税収が期待できる団塊層へのシフトも理解できますが、もう少しスパーンを長く取った戦略的な発想で移住促進を進めてもらい-それを看板に出してもらいたいというのが願いです。
■関連資料
道移住HP http://www.dankai-iju.jp

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