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●2月17日~3月9日までの道内ニュースクリッピング

作成にあたりニュースのデータ元は以下の通りです。
北海道新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、北海道日刊スポーツ,BNNニュース、函館新聞、室蘭民報、苫小牧民報、小樽ジャーナル,十勝毎日新聞、釧路新聞、留萌新聞、観光経済新聞などです。
■観光の話題全般
1.地元雇用「できるだけ」/夕張、加森観光(2/19朝日)
夕張市所有の17観光施設の運営が委託される予定の加森観光の加森公人社長は19日、地元の希望者を優先的に雇用する方針を明らかにした。採用数は未定だが、「できるだけ雇用したい」としており、設で働く従業員約240人(パートを含む)の再雇用に大きな道筋がつくことになった。
2.夕張観光施設、めろん城は元従業員が取得、温浴施設は再公募(2/20道新)
売却するのはメロン加工品工場の「めろん城」と、紅葉山地区にある第2工場、めろん城の敷地内にある物産販売所「カサブランカ」。市が非公表の最低価格を決め、今月末にも夕張酒造1社を対象に入札する。
3.スキー場譲渡交渉 回復費数千万円提案 プリンスホテル(2/20道新)
プリンスホテル(東京)が所有・運営する深川スキー場(深川)と津別スキー場(網走管内津別町)の無償譲渡交渉で、同社が地元自治体に原状回復費用の一部負担を盛り込んだ提案を行っていることが十九日、分かった。提案額は数千万円とみられ、数億円は必要とする自治体側は受け入れに難色を示している。
4.オンパク 来月31日から函館・湯の川(2/27道新)
函館市の湯の川温泉街で食や美容、散策など体験型プログラムを楽しむ「第二回はこだて湯の川温泉泊覧会(オンパク)」が三月三十一日-四月十五日に開催される。実行委は七十四種類のプログラムを企画し、延べ三千人の参加を見込んでいる。
5.加森観光が夕張新会社(3/2朝日)
財政が破綻(は・たん)した夕張市の観光施設を4月から運営する加森観光(札幌)の加森公人社長が1日、夕張市で記者会見し、子会社の「夕張リゾート」会社を設立し、従業員雇用などの折衝を始めたことを明らかにした。
6.加森観光、静岡のレジャー関連4施設買収、伊豆急不動産から(3/7日経)
加森観光(札幌市、加森公人社長)は6日、東京急行電鉄子会社の伊豆急不動産(静岡県伊東市)が手掛けるレジャー関連の施設4カ所を5月に買収すると発表した。買収額は明らかにしていない。加森が本州で運営するレジャー関連施設は計10カ所となり、道外事業の底上げをめざす。
7.洞爺湖サミットへ知事きょう名乗り、地元には期待と戸惑(3/7日経)
高橋はるみ知事は7日の道議会閉会後の記者会見で、2008年夏の主要国首脳会議(サミット)の洞爺湖周辺での開催誘致を正式表明する。対象を首脳会談に絞って小規模で簡素な会合を提案し、他候補地との違いを鮮明にする。元々、洞爺湖案は警備上の都合から政府・与党側で浮上しただけに、最有力の候補地となる。道は受け入れを視野に準備を急ぐ考えだ。
8.特別売却に移行 グリュック王国 帯広(3/8道新) 
営業再開を断念し、二月下旬から競売の入札が行われていた帯広市のテーマパーク「グリュック王国」の土地と建物について、釧路地裁帯広支部は七日、応札がなかったとの結果を公表した。これを受け、八日から十六日まで買受可能価格(約一億千百五十五万円)以上で最も早く申し出た人が購入の権利を得る特別売却に移行する。
■交通・運輸関連
1.プロペラ週4往復 日航、新千歳-松本(2/19道新) 
日本航空が経営再建策の一環として路線廃止を決めていた「新千歳-松本線」について、長野県の村井仁知事は十九日、減便した上で路線を存続させることで日航と合意した、と発表した。
2.スカイマーク:2カ月前割引、5000円に値下げ(2/23毎日)
スカイマークは22日、新千歳-羽田線の2カ月前割引(スカイバーゲン)の片道運賃を現行の1万円から5000円とする運賃改定を国土交通省に届け出た。他の航空会社を含め同路線では過去最低の運賃となる。同線就航1周年にちなんだ。4月28日から6月30日までの期間限定でゴールデンウイーク中も座席制限はあるが、各便に設定する
3.札幌~旭川間、10月に新型特急を導入 愛称を公募(2/23毎日)
JR北海道は札幌-旭川間を走る特急「ライラック」に代わる新型車両を今年10月のダイヤ改定を機に導入する。「スーパー白鳥」などで使っている789系車両の改造タイプ。走行時間をライラックより10分短縮する。同区間は特急「スーパーホワイトアロー」を含めてすべての列車が120分で走ることになる。
4.道新幹線:新小樽、新八雲予定地でも調査(2/26毎日)
自民党整備新幹線等鉄道調査会の小里貞利参与は25日、渡島管内八雲町内で講演し、北海道新幹線の未着工区間である新函館-札幌間の新小樽、新八雲両駅予定地で、07年度に「駅部事前調査」が行われる見通しとなったことを明らかにした。「2カ月以内に(正式に)決定する」と語った。
5.JR北海道が開発したDMV JR西が導入を検討(3/2道新)
JR西日本の山崎社長は2日、東京で会見し、JR北海道が開発した、線路と道路の両方を走行できるデュアル・モード・ビークル(DMV)について「ローカル線をどう維持するか大きな課題。新技術を導入す
ることで違ったやり方ができる。北海道にDMVを見に行こうと思っている」と述べ、導入の可能性を検討する考えを示した。
6.空のローカル戦苦戦/官民で集客、伸びず(3/4朝日)
 旧日本エアシステムと道が出資して設立した地域航空会社「北海道エアシステム(HAC)」の旭川―釧路線(282キロ)の利用が伸びない。搭乗率は03年度以降30%台が続く。官民を挙げて、団体利用の助成制度を設けたり、パッケージツアーに工夫を凝らしたりと売り込み策を続けているが、視界が開けてこない。
7.エアトランセ、定期便運休届け出 乗り合い方式などへ転換(3/6道新)  
エアトランセ(函館)は六日、函館-帯広、函館-女満別で一日に二往復している定期便を十四日から運休することを国土交通省に届け出た。運休後は、予約があれば運航する「乗り合い便」やチャーター
便に変更する。
■ホテル旅館関連
1.函館元町ホテル3日オープン (2/27函館新聞)
昨年12月に新たな買い手が見つかった「ホテル元町倶楽部(くらぶ)」が3月3日、「函館元町ホテル」として生まれ変わり、開業する。同ホテルの営業は約3年ぶりで、室数はすべて洋室で20室。1912年
(大正元年)に建築され、「景観形成指定建築物等」に指定された、隣接する土蔵蔵も同時に喫茶店としてオープンする。
2.南かやべ健康村、来月末で解散へ 欠損金7000万円超(2/28道新)
函館市の第三セクターで、同市大船町の宿泊施設や温泉を運営する「南かやべ健康村」(関根弘社長、資本金五千万円)は二十七日、臨時株主総会を開き、三月末で会社を解散することを決めた。 同社は一九九四年、渡島管内旧南茅部町と同町内の商工業者が出資して設立、町所有のホテルひろめ荘と温泉施設の南かやべ保養センターを運営してきた。
3.プリンスホテル、北広島のホテル・スキー場を廃業(3/9日経)
西武ホールディングス(HD)傘下のプリンスホテルは8日、札幌北広島プリンスゴルフ場(北広島市)など3施設をゴルフ場資産管理会社、パシフィックゴルフプロパティーズ(PGP、東京・港)に売却すると発表した。ゴルフ場は営業を継続するが、札幌北広島プリンスホテルと隣接スキー場は廃業する。存続要望の強かったホテル廃業に地元には戸惑いも広がっている。
4.眺望が売り 釧路に新スタイルのホテル(3/9道新)
ビジネスホテル「ドーミーイン」を全国展開する共立メンテナンスは、眺望をセールスポイントにした新ブランド「ラビスタ」の第一弾として、釧路市北大通に「ラビスタ釧路川」を十二日にプレオープンする。同社は、新ブランドのホテルを来年までに道北、道南と合わせ道内三館体制とする計画だ。
■物産と食
1.利尻の天然水でビール 町内と札幌で来月発売(3/2道新)
宗谷管内利尻町のNPO法人「利尻ふる里島づくりセンター設立準備室」は四月中旬から、同町長浜地区でわき出る「長浜天然水」を使って製造したビールを同町と札幌市内で販売する。
 
2.野菜や菓子、道産品1000品 丸井今井が専門店(3/8道新)
丸井今井札幌本店が運営する道産食品の専門店「きたキッチン」が七日、さっぽろ地下街オーロラタウンにオープンした。乳製品や菓子など千品目以上を展開。食の安心安全への意識から道産品人気が高まっていることに着目、「北海道」を前面に出した店舗で新たな客層開拓をめざす。
■地域づくり・移住・団塊
1.「羅臼の観光振興」任せます 協会事務局長を全国公募(2/22道新)
世界自然遺産知床のおひざ元、根室管内羅臼町の知床羅臼町観光協会(辻中義一会長)は、不振の観光を立て直すため、事務局長を全国から公募する。千三百人の応募が殺到した静岡県の稲取温泉観光協会にならいたい考えだ。
2.空知の炭鉱施設群 世界遺産登録探る 高橋知事(2/27道新) 
高橋はるみ知事は二十六日の道議会一般質問で、夕張市をはじめとする空知管内の炭鉱関連施設群を、世界遺産に登録することについて「地元の市民グループなどと協議しながら、取り組みを進めていきたい」と述べ、条件が整えば登録への可能性を探る考えを示した。
3.道内「道の駅」100カ所に(3/2道新)
国土交通省は一日、道内五カ所を含む全国十三カ所の「道の駅」の追加登録を行った。道の駅はこれで全国八百五十八カ所になり、道内はちょうど百カ所に達した。北海道は施設数が都道府県で最も早く三ケタとなった。
■その他
1.道民 離婚に寛容?全国3位の2.42(2/17道新)
北海道の離婚率は沖縄、大阪に次いで全国3位であることが、厚生労働省が昨年11月末にまとめた「05年人口動態調査」で分かった。北海道はこれまでも常に上位にあり、離婚に寛容な住民気質や経済事情が背景にあるといわれている。

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