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●4月4日~4月24日までの道内ニュースクリッピング

作成にあたりニュースのデータ元は以下の通りです。
北海道新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、北海道日刊スポーツ、BNNニュース、函館新聞、室蘭民報、苫小牧民報、小樽ジャーナル、十勝毎日新聞、釧路新聞、留萌新聞、観光経済新聞などです。
■観光の話題全般
1.釧路市は観光用(HP)を4年ぶりに全面改定(4/12釧路新聞)
目玉は「観光ムービー」「詳細なエリアマップ」の導入で60種類の動画が閲覧でき、釧路の魅力を直感的に伝えることが可能となるなど、「誘客型」に特化している。 改定は2003年度以来。市の観光ホームページは従来、他の雑誌やインターネットでも紹介されている情報が主だった。
2.夏もニセコにカモン!観光情報の英語版HPを開設 後志支庁(4/12道新)
後志管内倶知安町ひらふ地区を中心とした外国人スキー客の「ニセコ人気」を「夏場にも、そして管内全体に広げたい」との狙いから、後志支庁は、英語版の観光情報サイトを開設したhttp://www.shiribeshi.pref.hokkaido.lg.jp/ss/srk/en/index.htm
3.来年度民営化へ、業者を公募 池田・ワイン城のレストラン(4/15道新)
十勝管内池田町は、名物のワイン城のシンボル、「町営レストラン十勝」を二○○八年度から民営化する。町のホームページで十五日から入店業者の公募を始める。開業から三十七年。いけだ牛、十勝牛のステーキを中心に、高級路線を走り続けたが、観光客の安くて多様なメニュー志向を受け、町営としては年内で営業を終える。
4.JTBが外国人向け旅行サイトを開設(4/21観光経済新聞)
JTBは18日、訪日外国人向けの旅行サイト「JAPANiCAN.com(ジャパニカンドットコムURL:www.japanican.com)」を開設した。宿泊とツアーの予約、旅行情報の提供の機能がある。ツアー予約のオンライン化は6月末から。
5.韓国からのスキー客増加 今季は北海道トップ(4/20道新)
韓国から日本へのスキー、スノーボード客がこの冬、前期比三割増の一万五千人を突破し、そのうち行き先として北海道が四千人を超えてトップになった。北海道と韓国を結ぶ空路の新設がスキー客増の一因だが、オーストラリアに限らず、韓国でも北海道スキーの認知度が上がっていることも背景にあるようだ。
6.札幌・モエレ沼公園:2年連続で集客トップ(4/20毎日)
札幌市東区のモエレ沼公園で06年度の来場者数が前年度より約12万人多い83万1350人に達し、札幌の観光施設の中で2年連続のトップになった。道外の観光客も多く、札幌の新しい名所に成長しつつある。
7.連休中の道内観光予約、宿泊・空の便は好調、JRは例年並み(4/21日経)
ゴールデンウイーク(GW)の道内観光予約が堅調だ。道内発着の航空便は予約がおおむね好調。鉄道は例年並みだが、宿泊施設の予約は軒並み前年を上回る例が目立つ。企業の平均連休は昨年より少ないものの、道外の景気回復の恩恵もあり、縮小傾向だった道内観光にも回復の兆しが見えてきた。
8.洞爺湖サミット決定/来年夏(4/24朝日)
来夏に日本である主要国首脳会議(G8サミット)の首脳会合が、北海道の洞爺湖地域で開かれることになった。安倍首相が23日に決め、発表した。外務省が京都を推し、警察庁が警備面の有利さから洞爺湖を支持してきたが、結局は直前に首相周辺が北海道に立候補を働きかけた「本命」に落ち着いた。日本でのサミット開催は5回目で、東京以外での開催は00年の九州・沖縄サミットに続いて2回目だ。
■交通・運輸関連
1.新千歳-羽田線3月搭乗率 スカイマーク首位 参入以来初(4/11道新)
新千歳-羽田線を運航する航空四社が十日までにまとめた三月の搭乗実績(スカイマークは確定値、他の三社は速報値)によると、スカイマーク(東京)の搭乗率が83・3%となり、昨年四月二十八日に同路線に参入して以来、月間搭乗率で初めて首位に立った。
2.DMV 課題も乗せ発進(4/14朝日)
JR北海道のデュアル・モード・ビークル(DMV)の試験的営業が14日始まった。すでに6月までの予約は8割が埋まり、注目度は十分。7月以降は観光スポットを取り入れたコースでさらに人気も出そうだ。ただ、輸送人員が12人と少ないことや、安全運行と費用の兼ね合いなど課題は残る。同社は試験営業で問題をクリアし、本格導入に向け弾みをつけたい考えだ。
3.函館駅発 昭和ロマン巡り ボンネットバス復活(4/12道新)
函館バス(函館)が導入した昔懐かしいボンネットバスが、十一日から運行を始めた。昭和三十年代に製造された車両を改修し、名前は「函館浪漫號(ろまんごう)」。団体客の貸し切り用として走るほか、ゴールデンウイークからは定期観光バスとして本格稼働し、歴史的建造物が残る函館市西部地区などで活躍する。
4.北海道新幹線:道外者アンケ、7割「使いたい」(4/12毎日)
北海道新幹線が新函館まで開業した場合、道外から北海道を訪れる際の交通手段として「新幹線を利用したい」と考えている人が7割に上ることが道などが実施したアンケート調査で明らかになった。現在は来道する人の約8割が飛行機を利用しているが、開業後は飛行機と新幹線で乗客の争奪合戦が激化しそうだ。
5.道内直行 台湾から空の便充実 稚内、函館発着(4/17道新)
台湾の中華航空は、五月下旬から八月下旬にかけ、稚内-台北間、函館-台北間を結ぶ国際チャーター便をそれぞれ十二往復運航する。稚内発着の国際チャーター便は二○○一年以降計四往復の実績しかなく、かつてない規模となる。台湾人ツアーの目的地として札幌や知床の人気が一巡、日本最北の地・稚内などに新たな注目が集まっていることを反映しているようだ。
6.美唄でタクシー値下げ戦争 初乗り全道最安 業者「もう限界」(4/18道新)
人口約二万八千人の美唄市で、タクシー会社三社による激しい値下げ合戦が繰り広げられている。距離は短いながら、初乗り運賃二百円台と道内最低水準。利用者には喜ばれてはいるが、思うように客足は伸びず、各社は「もう限界。値下げを規制してほしい」と悲鳴をあげている。
7.利礼航路に新造船 道内初の船舶ファイナンス活用(4/20道新)
東日本海フェリー(札幌)は来年五月、六年ぶりに新造船を導入する。稚内-利尻・礼文島航路へ投入し、老朽船と入れ替える。二十一億円の建造費は、北海道銀行と日本政策投資銀行が道内初の船舶ファイナンスのシンジケートローンを組んで融資する。
8.JR道内全線2500キロ12日間いかが (4/20道新)
JR北海道は発足二十周年を記念し、道内JR全線約二千五百キロを十二日間で乗りつくすツアー「北海道の魅力再発見の旅」を六月に実施する。料金は大人二十八万八千八百円からと高めだが、同社が「全線制覇ツアー」を企画するのは初めてという。
■ホテル旅館関連
1.全日空直営13ホテル モルガンへ売却(4/13道新)
国内に十三ある全日本空輸の直営ホテルの売却先が十三日、米大手証券グループのモルガンスタンレーに決まった。売却金額は二千八百十三億円。全日空は売却益を新しい航空機の購入などに充て、本業の航空事業を強化する。稚内と釧路、函館にフランチャイズ形式などのホテルもあるが、売却の対象外。
2.PGP、西武から買収する北広島のホテル「活用を検討」(4/19日経)
ゴルフ場資産管理会社のパシフィックゴルフプロパティーズ(PGP、東京・港)は18日、西武ホールディングス傘下のプリンスホテルから買収する北広島市のゴルフ場など3施設のうち、廃業予定だったホテルとスキー場の存続を検討していることを明らかにした。
3.高級路線の新ホテル「ラビスタ」あす開業 旭岳温泉(4/24道新)
ビジネスホテル・ドーミーインなどを全国展開する共立メンテナンス(東京)は二十五日、上川管内東川町旭岳温泉に、リゾートホテル「ラビスタ大雪山」を開業する。全洋室に暖炉を設けるなど、欧州の山荘をイメージした高級路線のホテルで、団塊世代を中心に集客を目指す。 旧旭岳パークホテル跡地に新設した。
■物産と食
1.道産品アンテナショップ 東京郊外に3号店(4/13道新) 
東京都心部で「北海道フーディスト」など道産品のアンテナショップを経営する北海道フードフロンティア(札幌)は、二十五日に東京・町田市で三号店となる「どさんこストア」をオープンする。郊外への出店は初めてで、今後の多店舗展開に弾みをつける。
■IT・マーケティング関連
1.ネット上の仮想商店街「桧山商店街」が正式オープン(4/11函館新聞)
桧山管内の企業や個人でつくる「桧山地区インターネット活用推進研究会」が運営するインターネット上の仮想商店街「桧山商店街」が10日に正式オープンした。ホームページ(HP)は管内の優れた特産品を全国に発信しようと同研究会が昨年から開設準備を進めてきた。
HPアドレスはhttp://www.shop-hiyama.jp/
■地域づくり・移住・団塊
1.「湯の川オンパク」74プログラム 大盛況で幕(4/16函館新聞)
湯の川温泉街を主な会場に繰り広げられてきた参加型イベント「第2回はこだて湯の川温泉泊覧会(はこだて湯の川オンパク)」(実行委主催)が15日、最終日を迎えた。実行委によると、16日間の開催期間中の参加者は、概算で2786人を記録。前回実績の1951人を大きく上回り、大盛況のうちに幕を閉じた。
■その他
1.夕張市人口:止まらぬ流出 前年比637人減(4/17毎日)
夕張市の3月末現在の人口が16日まとまり、前年同期比637人減の1万2631人になった。同347人の減だった06年3月末と比較すると、財政再建団体に移行した06年度は人口減に一段と拍車がかかった。

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