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原発事故により苦戦をする今冬のインバウンドだが・・・

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東京電力福島第1原発事故を機に外国人宿泊客のキャンセルが相次いだ北安曇郡白馬村で10日、白馬商工会などが、東電による賠償説明会を開いた。この冬も外国人観光客の大幅減が予想され、出席者からは影響の長期化への対応を求める声が目立った。一方、県内の他の観光地でも同様の懸念にあることが予想されており、県商工会連合会は同日までに、12月上旬に全県の観光事業者などの賠償説明会を開くことを決めた。(11/11付 信濃毎日新聞

長野県の外国人観光客は多岐に亘っている。白馬村はスキー客が多く、オーストラリアやアジア系などニセコと類似するが、志賀高原や猿で有名な地獄谷温泉、湯田中・渋温泉などがある山ノ内町は日本情緒があるせいかフランスやドイツなどの欧州勢に人気がある。

アジア・オセアニア・欧米を問わず万遍に人気があるのは信州の強みであるが、白馬村や山ノ内町の担当者らから個別に聞き取ったところ、今冬の「予約数は半減かそれ以上」という。
現在、東電と行われている賠償説明会では、原発事故が原因で5月末までに発生した外国人観光客のキャンセル分だけであり、それ以降のものは含まれていない。こういった補償請求は関東・東北の各県で行われているが、インバウンドへの依存度が高い日光なども深刻だという。

北海道も外国人依存が高かったカラカミ観光上場廃止のニュースをみての通り深刻である。これは東電のエリア云々の話ではなく、全国規模の問題であり、道内の観光協会などは東電に賠償を求めているのであろうか。外国人観光客の「日本離れ」は短期的なものではなく、原発問題が長引く限り、中長期的に続くものと覚悟した方がよいであろう。

今日、福島第一が事故後、はじめてマスコミに公開されたが、その惨状は想像以上のものであった。日本人でさえもあれを見れば凍りつく。外国人に我が○○○は原発から何百キロ離れて安全ですとPRしても、日本行きの選択順位は下がってしまうのは致し方ないところだ。もともとインバウンドは「水もの」であると考えている。観光自体がそういう部分はあるが、それを出来る限り、確実なものにするために管理人は観光マーケティングを称えている訳だが。

日本は昭和初期にも大々的なインバウンド政策を実施している。しかしながら戦争の時代に突入したことにより、自らの手で葬り去った。今回はケースが違うが、やはり御国の事情で首を絞めている。先日のブログで国内スキー人口が三分の一に減った話を書いたが、他所の国ではあり得ないことであり、このような極端な増減さえなければ、長野県はインバウンドに依存しなくて済むのである。

日本は世界に類を見ない人口減少社会という特殊性を差し引いても、レジャーの落ち込み方が激しすぎ、景気や雇用の問題だけでは説明つかないものがある。特に若者の旅行離れは深刻であり、世界的にも珍しい現象ではないか。観光に於いてもAll or Nothingの傾向があるように思えてならない。

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