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北海道は観光案内に対する考えをあらためるべき

昨日、秋田県の観光事務所に出かけた。場所は有楽町交通会館(道産子プラザや札幌市東京事務所など北海道関連の事務所が多いビル)の2階にあるが、閉鎖されており、平河町の都道府県会館へ移転したと張り紙があった。1階に秋田県のアンテナショップがあり、そこで聞いてみたが、大半の資料は平河町まで行かないとないということであった。
ちょうどその時、初老の男性が「来週、秋田へ行くのですが象潟町のパンフレットはありますか」と聞いて来た。職員が事情を説明していたが、普通、平河町などに行くことは滅多にない。
似たようなことがある。今年の春、上記の交通会館にあった北海道観光事務所(案内所)が、永田町の北海道東京事務所へ移った。5月に書いたこのブログでも移転への疑問に対する批判記事を書いたが、どうして一般人が立ち寄らないような永田町や平河町などに引っ越すのであろうか?
それに引き換え、物産店(アンテナショップ)は銀座や新宿など都内の一等地にどんどん進出している。そこで観光案内をしているところもあるが、北海道の場合、「道産子プラザ」、「FOODIST」では多少のチラシがある程度でインフォメーションはない。
観光案内を縮小した理由として考えられるのは①経費節減②インターネットの普及などにより情報提供の必要性がなくなった③費用対効果が不明で案内だけでは儲からないなどが挙げられる。
観光案内の移転は画一的に経費削減に走るはるみ知事の施策らしいが、「観光立国」を目指しているのであればこれは間違いである。
まず、案内所の利用者の多くは、中高年齢層であり、情報源は紙である。シニアに限らず事前のネット情報や現地でのモバイル情報は使い勝手が悪く、IT化が進んでも紙のガイドの方が実際は使いやすい。
特に出版社が出しているものより、行政発行のものの方が詳細で、親切な場合が多いのだ。
旅なれた旅行者はガイドブックは買わず、パンフで旅をする傾向がある。
また、収入源がないというが、それはお役所仕事をしているから金が入らないのだ。
たとえば定期的に北海道観光関係の企業や団体のイベントにスペースを貸し出すとか各旅行会社のパンフを置いて説明会を開く。また、出版物や道内新聞の販売、観光写真のDB化による有料販売や貸し出しなどいくらでも考えることができる。
また、民間と提携し、旅行情報がみられる「Travel Cafe」のようなチェーンコーヒー店でアライアンスしても面白いと思うが・・・
最近、やたら「観光コンシュルジュ」という言葉を聞くが、旅立つ前にこそコンシュルジュが必要ではないか。冷やかし客が多く、採算が悪いというがならばJRがやっているようなシニア向けの会員制度をつくってもいい。そうすれば収益も期待できる。
北海道は観光案内に対する姿勢を変えるべきである。

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