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北海道運輸局がスキー場の経営診断

北海道運輸局が、スノー人口の底上げをはかるため、道内スキー場の無料経営診断を行い、集客増に向けた改善策を提案することになった。このプロジェクトは、運輸局や旅行会社、北海道スキー連盟などでつくる「地域のスキー場の活性化に関する検討委員会」の事業のひとつである。
道内のスキー場は、1994年度の142ヶ所から2006年は111ヶ所に減っている。道内スキー場の特長は、スキーツアーが来るような大型ゲレンデは、10ヵ所を越える程度で、残りの多くは、公営か地元業者が運営している比較的規模が小さいスキー場である。
地元系のスキー場は、住民リクリエーションの観点から造られているので、ゲレンデ構成、索道施設、雪質、営業期間と営業時間、客層、食堂などの設備、周辺環境、隣接するスキー場との差別化などあまり考えられてつくられていない。
特に公共のスキー場などは、客が少なくてもリフト数を多めに稼動したり、無人のナイター営業など無駄も多い。リフト運行とナイター照明の電気代だけでも相当な金額になる。
これまでスノービジネスには、マーケティング的発想がなかった。公共のスキー場であれば、売上げを心配することないし、民間でも数ヶ月の殿様商売、すべて高めの料金設定で、稼げるうちに稼いでおこうという魂胆(北海道観光全体にもいえることだが)であった。しかし、スノービジネスの衰退や財政の悪化でそれが通用しなくなったのだ。
これまでのスノービジネスは、すべて横並び式の印象がある。「違い」を出すことで活性化できそうなスキー場は、データを読むといくらでもあるのであるが、今まで動こうとせず歯がゆかった。
専門のコンサルティングに診断をしたもらうのも結構であるが、自分たちで何ができるのか、一度大きな視野を持ってゲレンデをみてほしいと思う。
個人的に、現在、廃止・休業・規模を大幅縮小して営業しているゲレンデで再生が可能と思われるものをいくつか挙げてみる。
横津岳国際(休業)、ニセコ岩内(縮小営業)、洞爺湖ウインザーホテル(再開?)、真駒内(休業)、荒井山(廃業?)、北広島(休業)、北大雪(一部再開)、旭川市内のスキー場など。

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