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観光相談窓口の縮小相次ぐ

北海道観光連盟は近く、道の大阪事務所内にテレビ電話を設置し、関西圏に住む一般利用者の観光相談に応対するサービスを始める。大阪に配置していた職員を4月に引き揚げたため、情報通信機器の活用で、サービスの低下を食い止める考えだ。 (北海道新聞より)
観光案内サービスの縮小が続いている。東京では有楽町にあった観光案内所を昨年4月に閉鎖、永田町にある北海道東京事務所に移転をしたが、この件に関してはこのブログで何度か触れている。
北海道観光連盟は道の出先機関であり、応対する職員も道庁職員のため観光情報に精通しているわけではない。道のリストラ策もあり、窓口サービスを縮小しているが、2007年問題などで増えることが予想される旅行者、特に専門的な情報を提供する窓口も必要になる。
テレビ電話も結構だが、ITで補おうとするなら特化した情報に対応できる窓口の育成、たとえば相談を内容毎に担当へ振り分けるコールセンター機能やCTIサービス、使い勝手がいい観光コンサル型サイトの構築(現在の道観連サイト「北海道ぐるり旅」はDBで物足りない)などが必要だ。
本来なら高齢化社会へ向け、窓口業務の充実とプロ人材の育成がいま必要なはずだが。
 

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