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旅行会社販売の客室売れず、ビジネスモデルに限界か

昨日のブログで直前宿泊予約を原価で販売するサイト「トクー」について書いた。これまで旅館・ホテル側は、客室の多く(過半数?)を旅行代理店に提供していたが、平日を中心に稼動が悪く、これまでの集客は旅行会社、運営は宿側が行なうというシステムに限界が来て、ネットエージェントや自前サイトを通して販売を行なう方向にシフトしている。
12日付けの業界紙・観光経済新聞にそれを裏付ける記事が出ていた。国土交通省発表のものだが「観光旅館・ホテルの客室流通の効率化に関する調査研究」というもの。
記事を一部抜粋すると
「宿を対象に実施したアンケート調査では、旅行会社に販売を委託したブロック客室の消化率が平日で2割程度、休前日でも5割に満たないことが分かった。ブロック客室の提供を「減らしたい」と回答した施設は約7割に達した。団体客需要が減少し、個人客のニーズが多様化する中、ブロックによる客室流通の硬直化を浮き彫りにする結果が出た。
この中で、最も売れている販売ルートでは、45.5%が旅行会社(旅行会社が運営するネット販売を含む)を挙げ、今でも重要な販路であることに変わりはないが、自社直販と答えた施設も35.7%、インターネット予約サイト(楽天、じゃらん、一休など)も15.4%に上っている。」(観光経済新聞より抜粋)
このデーダが何を言っているかというと旅行会社に販売をお願いしても売れず、これまでの旅行会社とホテル・旅館のやり方(ビジネスモデル)では集客ができないということ。宿側は在庫を抱え(旅行会社もそうだが)、身動きとれず、売れないこともわかっているが、つきあいもあり、返室などの無駄な作業を繰り返す。
利用者からみれば空いているのに値段が高い。宿に直接予約の電話を入れれれば嫌な顔をされ、旅行会社を通した客を優遇する。消費者と宿、旅行会社の歪な三角関係はなかなか解消されていない。
ごく一部の人気ブランド旅館は旅行会社中心でビジネスが成り立つであろうが、その他の多くは現状のシステムでは限界に来ている。ネットエージェントに加入し、自前サイトで集客を図っても、思うような結果が出ていないところが多い。
昨日のブログでも似たようなことを書いたが、楽天やじゃらんのようなネットエージェントが、手数料稼ぎの既存旅行会社と変わらない存在となってしまい宿側にとって救世主ではなくなってしまっている。
大きく変わるかと思われた旅行業界だが、本質は旧態依然としたままである。消費者になかなか恩恵は回ってこず、ホテル・旅館業の50%は赤字、旅行会社の多くが手数料頼みの薄利ビジネスである。
この構造、変えるにはどうしたらいいか。
このニュース記事に関する詳細 観光経済新聞

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