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移住促進企業の「北海道コンシェルジュ」が事業撤退、やはり無理があった移住ビジネス

移住支援に取り組む北海道コンシェルジュ(函館)が本年度限りで移住支援事業から撤退することを決めた。二〇〇六年の会社設立からわずか三年足らずの決定は、移住支援という行政にも期待された新分野の業務が、ビジネスとして成り立たせるには困難な現実を浮き彫りにした。(1/20付 道新)

北海道コンシェルジュは、主に、道内の80以上の市町村が加わる北海道移住促進協議会(事務局・函館市)と合同で、移住・定住に向けた短期滞在の住居や体験プランを提供する「ちょっと暮らし」を商品開発。総合案内窓口として、移住希望者向けに情報発信してきた。
管理人はスタート時からこの会社に興味があり、動向を見守っていたが、撤退と聞いて「やはり」というのが正直な感想だ。もともと函館市から委託された事業であり、3セク色の強い会社であった。社長も替わり、途中からリクルートも参加したのではなかったか。
道新記事によると「同社を介した「ちょっと暮らし」の利用実績は、最多の本年度でも82組で171人。一定の売上高を挙げるには至らなかった。同社は「年間で4千-5千組の取り扱いがないと厳しい」と明かす。」とある。
北海道コンシュルジュが、最初の移住支援企業ではない。十数年前から北海道移住をサポートする事業者は存在したが、メインは不動産販売やその手数料であった。それでも事業として成功したという話は聞いたことがない。ましてやコンシュルジュの事業は公共性が高いものであり、微々たる手数料ビジネスではやっていけないであろう。
数年前から突如、沸き立った「シニア移住」であるが、それも最近は滞在型や2ヶ所居住にシフトをしている。北海道コンシュルジュは当初の役目を終えたのではないかと考えることができる。
今後、移住支援事業が営利として成り立つかは未知数だが、手間の割りには利益が上がらないであろう。むしろ不動産会社の移住ビジネスへの理解やサービスの充実の方が必要ではなかろうか。
【参考】㈱北海道コンシュルジュ公式HP 

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