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小樽市が新日本海フェリー利用者にまた補助、宇高航路も廃止され限界にきたフェリー業界

小樽市は、新年度から新日本海フェリーの小樽発新潟行きのトラック運賃を、1台に付き1万円補助する方針を決めた。16日発表した新年度予算案に、関連の事業費1500万円を盛り込んだ。 不況や高速道路割引の影響で輸送実績が落ち込むフェリー便を支援する狙い。同社によると、自治体が特定のフェリー便のトラック運賃を補助するのは道内初という。
昨年6月のブログで、新日本海フェリーの小樽-新潟便利用者に小樽市が金券を贈呈するというニュースを書いた。しかし、その後も実績は回復をせずに、今回はトラック運賃を2万円割引くというサービスに出た。補助は小樽市とフェリー会社が1万円ずつ出し合うもので、4~9月末までの半年間、小樽発の便に限ってキャンペーンが実施される。
フェリー業界の苦境は頻繁に報じられるようになったが、伝統の宇高航路も2社(国道フェリー&四国フェリー)が撤退することで、全廃されることになってしまった。瀬戸内では昨年3月からわずか1年足らずの間に6社7航路が撤退に追い込まれたことになるという。四国新聞に詳細記事が出ている。 【→参照記事
フェリーの退潮はフェリー業界だけではなく、小樽市や宇野市などフェリーと共に歩んできた町の地域経済にも大きく影響を及ぼしている。フェリー各社の営業努力はすでに限界に達しており、小樽市のような地道なサポートに頼るしかないのが現状である。政府が動かない限り打開策は見えてこないが、現状ではフェリーは切り捨てられていくであろう。
高速道路とフェリー・鉄道・バス(公共交通)の闘いは地方をさらに衰退化させ、都市部と地方中核都市だけに人やモノが集中する歪な国づくりに拍車を掛けそうである。

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