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●10月26日~11月11日までの道内ニュースクリッピング

■観光の話題全般
1.ゆうばり映画祭、来年も継続へ・JRや加森観光が支援 (10/27日経)
主催する夕張市が財政破綻し、今年限りで中止を表明していた「ゆうばり国際ファンタスティック映画が、地元企業などの支援で来年も開催できる見通しとなった。JR北海道や加森観光などが、夕張市民が立ち上げる特定非営利活動法人(NPO法人)を側面支援する。来年早々にも実現に向けた活動を本格化する。
2.湯の川温泉のオンパク 定員の77.2%と好調(10/28道新)
函館市の湯の川温泉街で開催中の「はこだて湯の川オンパク」の前半(二十一-二十八日)の参加状況が、三十日まとまった。イベント予約の八割を担当する実行委によると、参加者は八日間で約七百人に上り、定員の77・2%に達した。二十九日から十一月五日までの後半八日間の予約も好調で、最終的な全体の参加者は定員の八割を超えそうだ。
3.豪州人に人気のニセコ 今度は米資本、別荘4棟建設(10/31道新)
別荘建設などを世界的に手がける米資本企業「リンダル・シーダーホームズ」が、多くの外国人スキー客が訪れるニセコ地区に本格進出し、高級住宅建設を進めている。十一月中旬までに四棟が後志管内ニセコ町内に完成、来年以降も開発を進める計画で、オーストラリア人が多く訪れる同管内倶知安町ひらふ地区だけでなく、投資がニセコ全域に広がっている。
4.登別「湯治場」に 温泉や自然生かし医療サービス(10/31道新) 
登別の豊富な温泉資源や山や海に囲まれた自然環境を生かした「環境医療サービス」の提供を目指す会社「登別まち未来」(鷲見(すみ)好則社長)が三十日、登別市内で設立された。登別や帯広などの五社が共同出資し「観光と健康」をキーワードに、団塊の世代に照準を絞った事業の具体化を進める。
5.夕張市:ロケの映画2施設、新NPO法人に委託方針(11/8毎日)
夕張市は、映画「幸福(しあわせ)の黄色いハンカチ」と「北の零年」を記念する2施設(10月23日で休止)の管理について、新たに発足するNPO法人に委託する方向で検討を始めた。7日の市議会建設経済常任委員会で報告した。両施設ともにこれまでは第三セクターが運営してきたが、市が委託、売却先を募集した対象施設には入っていなかった。
6.さっぽろテレビ塔 超高層ビル化へ研究会 500メートルも視野(11/9道新)
札幌市のシンボル「さっぽろテレビ塔」(高さ一四七・二メートル)の超高層タワービルへの建て替えを検討するため、塔を管理運営する北海道観光事業(鈴木俊雄社長)が、外部の専門家を含めた研究会を近く発足させる。十二月でテレビ電波発信五十年を迎えるのを機に、高さ五百メートルも視野に入れて検討する考えだ。
7.知床斜里駅:世界遺産の玄関口に 複合施設に改修へ(11/11毎日)
JR北海道と網走管内斜里町は釧網線の知床斜里駅を「世界自然遺産・知床」の玄関口にふさわしい複合施設として改修することを決めた。道内で実績のある建築設計事務所5社にデザインの提案を求め、来年度中に完成させる。
■交通・運輸関連
1.JR北海道・中間決算の最終利益は過去最高(10/28毎日)
JR北海道(小池明夫社長)は27日、グループ33社の06年度中間連結決算を発表した。営業収益は819億円(前年同期比19億円増)、営業費用は原油価格高騰などで915億円(同19億円増)で営業収支は96億円の赤字。これに経営安定基金の運用益177億円など営業外収益187億円を充当した結果、経常利益は91億円(同34億円増)、税引き後の中間純利益は56億円(同80億円増)といずれも過去最高となった。
2.JR北海道、静岡・富士市でDMV走行試験、道外で初(11/10日経)
JR北海道が開発中の線路と道路の両方を走行できる「デュアル・モード・ビークル(DMV)」が、今月下旬に静岡県富士市で道外初の走行試験を実施する。自動車依存からの脱却など公共交通政策の一環でDMV導入を検討している同市が誘致した。来年1月には一般市民向けに同市内でデモ走行する予定。
■ホテル旅館関連
1.リニューアルの催し1億円 グランド、パーク札幌の2ホテル(10/26道新) 
三井観光開発(東京)は二十五日、主力の札幌グランドホテルと札幌パークホテルが十二月一日にリニューアルオープンするのを記念し、前後一週間にわたって大規模な記念イベントを開く、と発表した。
ソムリエの田崎真也さんを招いた道産酒サミットなどが柱で、総費用は異例の一億円。名門再生をアピールし、復活に弾みをつける。
2.札幌駅西口にJRがビジネスホテル(11/1道新) 
JR北海道(札幌)がJR札幌駅西口の札幌市中央区北五西六の所有地に、十階建て客室数二百室のビジネスホテルを建設、二○○八年四月に開業することが三十一日分かった。JR北海道のホテル建設は○三年のJRタワーホテル日航札幌以来。
3.ザ・ウィンザー・ホテルズ、洞爺湖町に分譲型リゾートホテル(11/3日経)
胆振管内洞爺湖町で高級リゾートホテルを運営するザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル(東京・港)は2日、米リーマン・ブラザーズ証券グループ、セコムなどと、国内初となる分譲型の超高級リゾー
トホテルを建設すると発表した。2011年の開業を目指す。国内外の富裕層に販売。分譲ながら世界の一流ホテルと並ぶサービスを提供する。
■物産と食
1.地域ブランド:「全国にPRを」 道内2品認定(10/28毎日)
商品に地域名を付けて商標登録できる「地域ブランド」の第1弾に、道内では申請された10件のうち、「鵡川ししゃも」(鵡川漁協)と「十勝川西長いも」(帯広市川西農協)の2件の登録が認められた。
特許庁が27日発表した。申請者が6万6000円の登録料を納付すると商標権が設定される。有効期間は10年。
2.海底炭鉱で日本酒熟成/命名「海底力」(11/1朝日)
海底炭鉱で貯蔵した日本酒はいかが――。国内唯一の坑内堀炭鉱、釧路コールマイン(釧路市)の海面下225メートルで貯蔵した日本酒600本が31日、出荷のため地上に運び出され、試飲会が開かれた。市内の酒造会社「福司酒造」(梁瀬之弘社長)が、「炭鉱は年間を通じて温度、湿度が一定」とコールマインに依頼して1月から貯蔵していた。
■IT・マーケティング関連
1.北大に道内最大級のVB支援施設、20―30社誘致(10/31日経)
独立行政法人の中小企業基盤整備機構は道、札幌市、北大とともに2008年夏をメドに、同大の北キャンパス(札幌市)内にベンチャー企業の支援施設を開設する計画だ。約10億円を投じ、20―30社入居する道内最大級の支援施設とする見込み。専門家を常駐させ経営ノウハウを伝授。北大が蓄積した技術を事業化する橋渡し役も担い、企業化を促進する。
2.eコマースで地域おこし 地方紙49紙が新サイト(10/31道新)  
全国の主要地方新聞社48社(49紙)が集まり、地域を応援する無料会員登録制eコマース(電子商取引)サイトを来年春にオープンする。 新サイトは、新聞社が各地の名産品をはじめとする良質で信頼できる品物を厳選。単なる商品販売にとどまらず、地域経済の活性化や地域ブランドの創出につなげる。
■地域づくり・移住・団塊(10/26毎日)
1.丸井今井釧路:店跡地売却、商業ビルで再生 年内に一部オープンへ
北海道丸井今井の国方克彦社長は、8月に閉店した釧路市の百貨店「丸井今井釧路店」の土地と建物を札幌市の不動産会社「ノースキャピタル」に売却したと発表した。旧店舗をリニューアルし、商業ビル
「Kute(キュート)」として年内に一部オープンし、年明けの完全開業を目指す。
2.夕張三セク 従業員20人 解雇予告(11/1朝日)
来年度から財政再建団体へ移行する夕張市が出資する第三セクター「石炭の歴史村観光」は31日、同社が運営する観光施設の休止に伴い、従業員56人のうち20人に対し、11月30日で解雇すると予告した。再建団体入り表明後、解雇予告は初めて。同社による施設再開のめどが立たず、通年雇用は困難と判断した。
3.道内の旧産炭地、高齢者比率の高さ際立つ・国勢調査確定値(10/31日経)
総務省が31日発表した国勢調査の確定値で、65歳以上の老年人口の割合が高い上位10市のうち4市を、トップの夕張のほか三笠、歌志内、赤平の道内の旧産炭地が占めた。その裏返しとして15歳未満の年少人口割合が低い上位3市も夕張、三笠、歌志内が占め高齢化の進行が改めて鮮明となった。
4.北海道・室蘭の「ボルタ」、ふるさと小包で全国へ(10/29毎日)
鉄の町・室蘭をアピールしようと地元商店主らが製作したボルト人形「ボルタ」が1日、ふるさと小包で売り出される。今年4月から室蘭市内2カ所で販売したところ、約1万5000体を売り上げる人気で、鉄冷えから脱却した室蘭発のキャラクターが全国に向けて発信される。
5.夕張市、迫る「最低」生活(11/2朝日)
「全国最低の暮らし」の設計――。財政再建団体への転落が決まっている夕張市が、大詰めを迎えた財政再建計画の骨格作りでそんな作業を強いられている。職員の給与や市議の報酬、市民への補助金などを対象に総務省が予想以上の厳しい計画作りを迫っているからだ。これから20年余にも及ぶ厳しい再建の試練が始まっている。
■その他
1.難民支援 富士メガネ会長に広がる称賛(10/28朝日)
難民にメガネを贈る活動で、富士メガネ(札幌市)の金井昭雄会長が国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)から日本人で初めてナンセン難民賞を受賞したことに反響が集まっている。都内の女子中学生は活動をリポートにまとめ、金井氏の母校、早稲田大学の白井克彦総長は学生らに「早稲田の誇り」と話した。
2.大半に開発局OB/「契約」先へ天下り(10/30朝日)
中央省庁が関係の深い公益法人に委託業務などを発注する際に、競争入札なしに特定の業者と契約を結ぶ「随意契約」が問題となるなかで、北海道開発局のOBがこうした契約先の公益法人のほとんどに天下っている実態が朝日新聞社が入手したOBの退職先名簿で29日、わかった。「天下りの温床」と批判されてきた公益法人の実情が裏付けられた格好だ。
3.拓銀の象徴静かに終幕 旧本店ビル、営業を終了(11/4道新) 
一九九七年に経営破たんした旧拓銀の本店ビルとして道民に四十五年間親しまれてきた北洋大通ビル(札幌市中央区大通西三)が、建て替えのため二日で営業を終えた。入居する北洋銀行大通支店の窓口にいつもと変わった様子はなかったが、拓銀の象徴の終幕を惜しみ駆けつけた人の姿もあった。ビルの解体は十四日に始まる。

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