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銀河線本別駅長室跡を利用して「テレワーク」、ぴあ社員が滞在実験

北海道総合通信局が十勝管内本別町の旧ふるさと銀河線本別駅の駅長室を利用し、遠隔勤務の実証実験を行うと発表した。プレイガイド最大手のぴあが2月に社員を派遣。IP電話やテレビ会議システムを活用した遠隔勤務の可能性を探る。(1/23付け道新記事より*道新記事は2週間で閲覧できなくなる)
総合通信局とは総務省の情報通信地方部門だが、あまり馴染みがない名称だ。今回の実証実験は、2/15~2/24まで本別町ステラホール(旧ふるさと銀河線本別駅駅長室)及び町職員住宅を利用し、シンクライアント端末、IP電話、テレビ会議システムなどのテレワークを活用して、おもにクリエイティブ系のスタッフが東京と同じ仕事を本別で行なうもの。
この実験は、遊休施設の有効活用や地方の活性化、移住の促進などを目的にしているという。
「テレワーク」は、サテライトオフィス、SOHOなどと共に一時、脚光を浴びたが、現実的に難しいなどの問題もあり、最近ではあまり聞かれなくなった。
また、通信インフラを整備しなくてもPCとネット環境があればSkypeなどにより、簡単にテレビ電話会議も出来てしまう時代なので公共機関がわざわざ「テレワーク実験」をする必要もないと思われる。「実験」のための「実験」なら勘弁してほしい。
北海道に住んで仕事をしたい人は管理人を含めたくさんいる。しかし、仕事がなく諦めている人が圧倒的だ。今回の実験は企業勤務で在宅ワークが可能な人向けのものだが、サラリーマン、個人事業主に関わらず現役で仕事をしている人たちの移住受け入れ態勢は未整備である。
就職を斡旋するのも移住受入れで重要なことだが現実に仕事はないのだから、むしろ自立できる「現役」の人を迎えいれる体勢づくりの方が完全移住・短期移住に関わらず必要ではないか。
シニア向けの話ばかりで、この部分が道の移住政策では抜け落ちていると思う。
 【参考】北海道通信局ニュースリリース

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