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増える自治体HPのバナー広告

ホームページ(HP)のトップ画面などに企業広告を掲載する自治体が増えている。厳しい財政状況のなか、新たな財源を確保し地域の活性化につなげるのが狙い。道内では美唄市など3市町が今年から始め、企業広告を掲載する自治体は計10市町に上る。道も今年度中に実施する方針だ。専門家は収益確保だけでなく、住民サービスの向上につながると指摘する。(毎日新聞)
インターネット、とりわけHPならびにブログの発達は誰でも広告ビジネスができるという副産物を生み出した。これまで広告代理店など限られた人たちにしかできなかった広告事業が一個人でできるようになり、当初の単純なバナー広告からアフェリエートという手数料型のビジネスが盛んになった。
一億総広告代理店の時代なので自治体がバナー広告を募集しても何の違和感もなくなっている。
私が以前、企業の広報宣伝部にいた頃、小学校の給食代を入れる袋の裏に広告を入れないかという話を貰ったことがある。長野五輪の時の話だが広告料はすべて強化費用に当てられるというものであった。10年前の話であるが当時はかなり抵抗をかんじた。フィランソロフィーと言われてもそこまでやる必要があるのか疑問であったが、今では何でもOKの時代である。
ネーミングライツも全盛であり、昨日のブログでは夕張市も売りに出したらという投稿を読んで笑ってしまった。
個人的には自治体のHPに節操なく広告を載せるのは好きではない。しかし、地域住民向けには医療機関やちょっと困った時に情報が欲しくなるタウンページ的なサービスを、また外部向けには宿泊施設や交通機関、地域の食材などの情報がバナーであれば便利であるが、その見せ方が重要である。
現状ではトップページに貼り付けてある程度のものが多く、あまり効率的とはいえない。見たい情報、ページに適切な広告をもってこれるようなコンテンツマッチ型、SEOのような機能も求められる。
まだまだ改良の余地だらけであり、大きな都市に比べ小さな自治体はサイト運営が難しいことが予想される。
たとえば美唄市のHPのバナー枠はかなり空いている。美唄クラスの都市のアクセス数は限られており、PPC(クリック課金)では難しく、当面は定額制であろう。
バナー広告での収入はたかがしれており、自治体HPの広告は、サイトとマッチングし、地域住民や訪問者にメリットをもたらすパブリックなコンテンツが原則である。
赤平市がオークションでSLの模型を入札に掛け、高価で落札されたことがニュースになったが、オークション的な機能を併せても税収アップになるので面白いであろう。
 
HPの制作運営は当事者の柔軟性や企画力がもっとも出る分野である。自治体のHPを見ながら比較すると役所の中が見えてくるかもしれない。

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