来年度から、都市部に住みながら週末に地方で「田舎暮らし」を楽しむなどの「２地域居住」支援策の一環として、移動費を軽減するための「情報バンク」制度を２００８年度に創設する方針を固めた。
「情報バンク」は、国土交通省が所管し、初年度はまず数百人規模の２地域居住者に、年齢や各地域での滞在期間、活動内容などを登録してもらう。（6/4読売新聞）
この制度は、2地域居住を証明する書類を管轄機関に提示すれば「ふるさとサポーター会員証」が交付される。2地域間を移動する際、会員証を提出すれば、鉄道や航空機などの割引が受けられる仕組みである。
この発想、いいのではないか。田舎暮らしをしたいが、交通費が悩みのタネという人は多いはずだ。実際、管理人も首都圏と北海道の2拠点を行き来する生活をしたいが、交通費が最大のネック。これほど遠くないにしても、たとえば首都圏や関西圏と長野県では、鉄道を使えば往復軽く1万円は超えてしまう。
どこまで補助されるか不明だが、行政が交通費を持つような仕組みよりも健全といえよう。
また、2地域移住は、地方側の経済が活性する可能性がある。週末だけでも、日銭が入ってくれば大きい。シニアの持参金目当ての移住は、先日のブログで、騒がれているほど結果は期待できないのではないかと述べた。
住民税は入ってこないが、週末人口やロングステイ人口が増えることで、民間ベースで地域に新たな動きが生じる方が遥かに発展的である。
週末田舎暮らし向け「情報バンク」制度を国交省が創設
