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●12月5日~12月24日までの道内ニュースクリッピング

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■1■日本縦断の旅、14泊に拡大し来年もツアー(12/6道新) 
日本最北から最南端の駅まで、鉄路の旅を楽しみませんか-。JR北海道旭川支社は五日、来年二月一日に稚内を出発する「列島縦断寄り道紀行 五千六百二十二キロの旅」の募集を始めた。
今年一月に初めて企画した「日本縦断ツアー」(四泊五日)が好評だったことから、旅程を十四泊十五日に拡大。SLに乗車できる大井川鉄道など各地の私鉄や観光地を組み入れ、内容の充実を図った。
■2■ラムサール条約:登録湿地保全へ、17市町村が連絡会議(12/6毎日)
道は、水鳥など野生生物の重要な生息地となっているラムサール条約登録湿地の保全と活用を考えるため、湿地を抱える17市町村でつくる連絡会議を設けることを決めた。来春に初会合を開く予定。5日開かれた道議会予算特別委員会で、前田晃・環境生活部長が公明党の森成之氏の質問に答えた。
■3■サマータイム:導入実験、来年は10日延長(12/6毎日)
札幌商工会議所は、来年度のサマータイム(夏時間)の導入実験を6月21日~8月11日に行うと発表した。今年よりも期間を10日間長くし、8月の夏休み期間を含めることで、子供を含めた家族の余暇利用への可能性を探る。
■4■エゾシカ被害で阿寒湖畔の森が危機的状況(12/6釧路新聞)
釧路市阿寒町阿寒湖畔エコミュージアムセンターが前田一歩園財団の協力でまとめたエゾシカによる被害樹木調査(今年1―4月)によると、ボッケ周辺で80本余りの皮が食われ、この現状が続くと10年後に主要樹種の一つイチイが全滅するという。
■5■「知床ルール」検討会議が先端半島部の環境保全へ指針(12/7読売)
世界自然遺産・知床での自然保護と利用のあり方「知床ルール」を議論している環境省などの「知床国立公園利用適正化検討会議」は6日、根室・中標津町内のホテルで会合を開き、半島先端部の観光客の利用制限やマナー順守を求める指針「先端部の自然環境保全のために」をまとめた。また、一部の地域で観光客が急増している調査結果も明らかになった。
■6■温泉コンドミニアム売り込め 豪州で説明会(12/7道新)  
オーストラリア資本によるコンドミニアム建設が相次ぐ倶知安町のひらふ地区で、地元が主体となった温泉付きコンドミニアムの建設計画が浮上している。豪州からスポンサーを募り、同地区のコンドミニアムとしては最大の十一階建てを建設する予定だ。
ひらふ地区の温泉付きコンドミニアムは初。同町内でホテルを経営するスノーユニバースとりんかい日産建設北海道支店、任意団体の北海道国際経済交流会が共同企画した。
■7■渋滞迂回ルート、札幌市が検索システム検討(12/7道新) 
札幌市は、渋滞が慢性化している都心部を通らなくても、目的地まで最短時間で着ける迂回(うかい)ルートを、ネット上で検索できるシステムの導入に向け、具体的な作業に入った。都心部への車の乗り入れを減らすとともに、渋滞で必要以上に排出される二酸化炭素(CO2)の削減が狙い。来年度中に試作版を作り、どのくらいの削減につながるのかを検証する。
■8■エゾシカ牧場、道内で広がる・ユックは根室で300頭を肥育(12/9日経)
野生のエゾシカを捕らえて肥育する牧場が道内で広がってきた。エゾシカの食肉処理を手がけるユックは来月、300頭を肥育できる牧場を根室市内に開設。同業の静内食美楽(日高管内静内町、相楽正博社長)は来年にも日高管内で設置する計画だ。ホテルや飲食店でエゾシカの食肉を活用する動きが出てきたことから、今後の消費拡大に備える。
■9■稚内発、バスにタラバガニ乗せ札幌へ ホテル会席プランに(12/9道新)
札幌市中央区のセンチュリーロイヤルホテルは八日、都市間バスを利用した魚介類の取り寄せを本格的に始めた。輸送コストを抑えるのが狙いで、予約客の会席プラン用として稚内港に水揚げされたロシア産活タラバガニ十匹が運ばれた。
都市間バス発着所がある同ホテルが、稚内の魚介類を低コストで調達するために企画。札幌-稚内間を運行している銀嶺バスと宗谷バスが協力した。
■10■移住促進へ函館の8社が新会社、全道に窓口・情報誌も発行(12/10日経)
首都圏の「団塊の世代」の移住者を道内に呼び込むため、函館市の民間企業8社が共同で新会社を設立した。来年2月から道内の自治体や企業と連携し、不動産情報や移住に関する相談を受けられる窓口を道内全域に設置する。リクルート北海道じゃらんと提携して無料の「移住専門誌」を発行し、首都圏在住者に道内への移住を促す。移住促進に向け、民間が事業会社を設立するのは全国でも珍しい。


■11■北海道がブームの火付け役 岩盤浴、道外でもホット(12/11道新) 
北海道で始まった岩盤浴ブームが全国に急速に広がっている。すし店や衣料品店など異業種が続々と参入し、岩盤浴場は道外で400カ所を突破。確立したノウハウと実績を持つ道内の施工業者が本州に出向いて工事を手掛けているほどだ。ハワイでの開設受注など、北海道発の“名物”は海外からも注目されている。
■12■洞爺湖温泉街で「見~る食うポン」特別プラン(12/14室蘭日報)
洞爺湖温泉街の10ホテル・旅館に宿泊すると、夕食は温泉街の飲食店で味わえる特別キャンペーン「見~る食うポン(ミールクーポン)宿泊プラン」が20日からスタートする。ホテルと飲食店が協力しての初の試みで、関係者は「冬の観光の目玉に」ち張り切っている。
同キャンペーンは、プランに参加する10ホテル・旅館に宿泊すると同クーポンが付き、温泉街の飲食店店と3ホテルから夕食場所が選べる企画。
■13■NPOで商店街活性化、札幌市が空き店舗に誘致(12/14日経)
札幌市は来年度から、商店街の集客力を高めるため、託児所やパソコン教室を手掛ける特定非営利活動法人(NPO法人)を空き店舗に誘致する事業を始める。100万円を上限として拠点開設の初期費用を助成するほか、経営指導も行う。経済活動の新たな担い手として育ってきたNPO法人を活用し、大型店の出店攻勢などで顧客離れが進む商店街の活性化をめざす。
■14■公営スキー場「厳冬」、廃止相次ぎ今季も5市町(12/17日経)
自治体が運営する公営スキー場の廃止が相次いでいる。今冬は十勝管内清水町、宗谷管内歌登町など5市町が廃止、釧路市など四市も廃止の検討に入った。スキー人気の低迷に加え、少子化などでスキー学習をする小中学校が減少。民間に比べて競争力も劣るため利用者が落ち込んでおり、財政難の自治体は運営維持が困難になっている。
■15■北海道、観光地の新銘菓開発へ全国から商品案募集(12/20日経)
道は来年度、道内の菓子・旅行業界などと組み、観光地にちなんだ新しい名菓を開発する。全国から道内観光地ならではの商品案を募り、試作品を作成。専門家による技術指導なども行い、2007年度の発売をめざす。北海道が強みを持つ食と観光を結びつけ、全国に通用する新たな北の名菓を育成する。
■16■釧路中心市街地、店舗の閉鎖・移転相次ぐ(12/21日経)
釧路市の中心市街地で店舗の閉店や移転・縮小が相次いでいる。同地域は郊外の大型店に顧客を奪われてきたが、来年8月の丸井今井釧路店の撤退でさらに人通りが減ると見越し、早めの閉店を決断している。 市や商工会議所は「丸井今井の閉店時期の先送りにわずかな望みをつないでいる」と説明。これに対し地元商店主らからは「閉店を見越した対策に本腰を入れるべきだ」との声も出ており、中心市街地には“すき間風”も漂っている。
■17■地域通貨:「クラークコイン」を発行 札商が来年6月(12/21毎日)
札幌商工会議所は20日、創立100周年を記念して来年6月に地域通貨「クラークコイン」を発行すると発表した。札幌市限定で半年間流通させ、市内の消費を喚起するとともに、中心商店街などの活性化を目指す。発行するのは硬貨型の商品券的なもので、1クラーク1000円で30万枚、計3億円相当。市民などに5%のプレミアム付きの950円で販売し市内の約50の商店街を中心に約2000店で使用できるようにする。
■18■スーパー白鳥を増発、本州と接続便利に-ダイヤ改正(12/22毎日)
JR北海道は22日、06年3月18日からのダイヤ改正を発表した。スーパー白鳥(函館-八戸)を増発するなど本州との接続を便利にしたほか、L特急(札幌-旭川)も増発する。この改正に伴い道内発着の列車のすべてを禁煙とする。
函館と本州を結ぶ特急列車20本のうち、スーパー白鳥を8本から12本に増発。同列車に接続する道内の列車もスーパー北斗(札幌-函館)の割合を増やして時間短縮を図った。この結果、札幌-盛岡間は最大15分短縮され、最速6時間57分となる。
■19■世界遺産 知床に拠点施設(12/22朝日)
今年7月に国内で3番目の世界自然遺産に登録された知床について、環境省は21日、世界遺産の保全や管理の拠点となる「知床世界遺産センター」の整備事業費など計1億円が、官房長の復活折衝で計上されたと発表した。
■20■知床国立公園 沖合へ2キロ拡張(12/23朝日)
環境省は22日、世界自然遺産に登録されている知床について、知床国立公園の海域部分を従来より沖合へ2キロ拡張し、陸から3キロまでを公園区域とすると発表した。今回の拡張を反映した世界遺産地域の地図を、ユネスコ世界遺産センターに送った。知床は陸域と海域の生態系が相互に関連しているのが特徴で、今年7月、世界遺産に登録される際に公園区域を陸から3キロまで拡張することで、同センターと合意していた。
■21■やきとりの街 スクラム 室蘭など5市(12/24朝日)
室蘭市など全国各地で「やきとりの街」を称する5市のやきとり店が結束し、日本を代表する和食としてアピールする「全国やきとり連絡協議会」を06年元旦に設立する。協議会は、埼玉県東松山市の「ひびき」の日疋好春社長が発起人。室蘭市の「やきとりの一平」の石塚和義社長のほか、愛媛県今治市、福岡県久留米市、福島市の3市のやきとり店主らでつくる。

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