札幌市が所有する道内最大規模の多目的ホール「さっぽろ芸術文化の館ホール」（旧・北海道厚生年金会館ホール）のネーミングライツ（命名権）協賛企業が家具製造販売大手「ニトリ」に決まったことを受け、２６日午前、同市役所で命名権の協定調印式が行われた。（2/26付 読売新聞北海道版）
厚生年金会館のネーミングライツがやっと決まった。命名権募集をめぐっては、不況の影響から問い合わせが1件も無い状況が続き、応募期間を延期するなどして市が協賛企業を探していた。スポンサーはニトリ。協賛期間は４月１日からで協賛金額は年間２０００万円だが６年契約とはロングだ。新しい名称は「ニトリ文化ホール」となり、施設の外観には同社のロゴが掲げられる。
このところニトリの社会事業やスポンサーシップが目立つ。数年前から始めた「北海道応援基金」や「国際奨学財団」、道東を舞台に大ヒットをした中国映画「非誠勿擾（フェイチェンウーラオ）」の配給元となり、道内先行上映をしたハウスエージェンシーの「ニトリパブリック」。またコンサドーレの筆頭スポンサーになるなどしている。このご時勢でメセナとかフィランソロピーは死語、そういう意味に於いても北海道発の数少ない元気な企業である。
ニトリは僅か１０年で全国区となった。道外ではニトリが北海道の会社であることを知らない人が意外と多い。管理人がそれを教えると何度か驚かれたことがある。時流に上手く乗ったが、家具版ユニクロといったところか。
これまで北海道の企業はどちらかというと社会貢献活動に熱心ではなかった。多くが中小企業であり、企業の社会奉仕といった概念が浸透していなかったからだと思うが、発展途上国に眼鏡を贈る「富士メガネ」のように地道の取組んでいる会社もある。また、昔の雪印やニッカウイスキー、今ではホクレンなども公共性が高い事業に力を入れている会社だ。
他にも社会貢献事業に取組んでいる会社はあるが、問題は長続きしないことである。多くがオーナー企業のため、やるもやめるも鶴の一声で決まってしまう。持続性がないのが道内企業の難であるが、それだけ経済基盤が脆弱ということであろう。
ニトリには是非、活動を継続できる企業になっていただきたいと思う。企業文化の醸成という意味ではまだまだ産まれたばかりの段階だ。これからで価値が決まる。
