函館湯の川温泉旅館協同組合（金道太朗理事長、２２軒）は、東日本大震災の自粛ムード打破を狙った「みんなで乗り越えよう！被災地応援キャンペーン」を実施する。道民限定で１８日から６月３０日までの間、全加盟施設が５０００円、７０００円、１万円の３つの料金プランで宿泊や食事などのサービスを提供。売り上げの３％を義援金として寄付する。(4/15付 函館新聞）
湯の川温泉の多くの宿泊施設が加盟する同組施設では震災後、３、４月だけで３万３０００人のキャンセルが相次ぎ約４億円の減収となった。 キャンペーンは、観光旅行などを控える自粛ムードを打破して客を呼び戻そうと企画した。
観光地から人が消えた。管理人の実家がある鎌倉はサクラの季節なので多少は戻っているが外国人は殆ど見かけない。こんなことは初めてである。今日は銀座まで出かけたが、普段はアジア系買い物客で賑わう銀座通りに、それらしき人影はない。浅草も同様らしい。
先週まで道内に12日間滞在したが、外国人観光客は皆無で、道外客も殆ど見かけないに近い状態であった。３月の道内観光客は３割減で、浸水被害の函館は半数になっている。これは震災前も含まれた数字なので以降は７割減ぐらいではなかろうか。６月までの三ヶ月間に約１千億円の損失が出ると北海道観光振興機構では計算しているが、年間の観光総収入が１兆３千億円なのでダメージは計り知れない。
今回、湯の川温泉が道民限定プランを打ち出したが、道内宿泊客の８割以上は道内客が占めている。「じゃらん北海道版」が売れるのも、道民宿泊客が多いからだ。特に北海道民は、自分が住んでいる地域より温かい南へ観光する「南志向」があり、函館は定番人気スポットである。
管理人は以前からインバウンドも重要だが、国内客、特に道内客への周知をあらためて行うべきだと何度か言ってきた。今回のような非常事態の場合、いちばんの顧客は道内客である。
湯の川温泉の道内客向けプランでは５千円・７千円・１万円のコースを設けているが、函館の宿泊施設の安売り合戦を見慣れているせいか普段と大して変わらないといった印象だ。２食付きで７千円以下はザラであり、５千円以下も珍しくない。また、「若松」、「竹葉新葉亭」、「望楼ＮＯＧＵＣＨＩ」などの高級旅館は食事コースのみである。よほどの差異化を打ち出さない限り、客足は戻ってこないと思う。
湯の川はこれまで集客へ多岐に亘る努力をしてきているが結果として現れていない。その原因を述べると長くなるが、個人客への対応とおもてなし,それと温泉街としての資質（情緒や風情など）にあると思う。団体客が激減した今、変化が試される時だ。
