北海道大学は東日本大震災に伴う道内観光への影響を調査した。運輸や宿泊など観光関連企業には大きな影響があり、４～６月の売上高は前年同期比25％程度落ち込む見通し。企業側は消費者の自粛が大きな要因と受け止めているのに対し、併せて調査した消費者は交通機関の欠航・運休や観光地でのイベント中止などをキャンセルの理由に挙げ、両者の認識に差があることも分かった。(5/20付 日経新聞北海道版）
消費者に聞いたところ、今後の観光意欲は比較的強い。ゴールデンウイークの観光意欲は35％だったのに対して、夏休み・盆休み頃は47％、秋の連休頃は51％が前向きだ。
7月以降の北海道観光はかなり期待ができるのではないか。
電力不足による節電・省エネのため、不確定要素はあるものの北海道へ避暑に向かう観光客が大幅に増えることが予想される。消費者は「自粛」に疲れている。それは、大型連休時の予想外の人出を見ればわかることだ。首都圏では、自粛ムード以外にも原発放射能事故、新たな地震への不安などで疲れ切っている人が多い。本当にリフレッシュをしないと病気になってしまう。
さらに、電力不足による節電・省エネ生活と停電への不安。夏休みどこへ行くか、今年は「北海道」という答えが増えるであろう。また、これまでと違う傾向として、企業の週休3日や在宅勤務の奨励などで、期間の長い旅行や一ヶ所での長期滞在・ロングスティなど、これまでに見られなかった現象が起きると予想する。北海道観光にとって、エポックになる可能性がある。
また、受入れる側もそれなりの意識改革が必要である。これまで海外や沖縄へ夏休みに行っていた家族連れなどが北海道にシフトする可能性も大である。そこでは、前との「比較」が起こる。マニュアル的なものよりも、スタッフとお客のハートが通じ、共感できるような環境づくりが大切だと思う。
