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増える「限界集落」と公共交通の未来

高齢化や人口減少に伴い「共同体の維持が困難」と判断された集落が道内に126か所あることが27日、道の調査で分かった。うち7割が20人未満となっている。道では有識者らで作る「集落対策促進会議」で来秋をメドに対策を検討する。(12/28付 読売新聞

今年最後のブログのテーマとしては深刻だが、日本の将来が懸かった問題だ。

現在、道には3772の集落が存在し、その中で冠婚葬祭など扶助機能や集会所の維持といった「機能が低下した」と判断されたのが584集落、「維持が困難」とされたのが126集落ある。維持困難の126集落のうち、住民が20人未満では7割、50人未満だと9割以上になるという。

この維持が困難な126集落がよくいう「限界集落」であろうが、今後は「集落」ではなく、行政機能がある中心部でさえも生活維持が困難な市町村が出てくるであろう。

今年2月の拙ブログで、2050年度には道内で人が住んでいる場所の5割が無人化するという記事を書いた。もしそうなれば、町が消え、鉄道やバス路線の廃止も進み、100年以上前の北海道地図に戻ってしまうであろう。北海道新幹線と札幌近郊・道央圏以外は鉄道が走っていないという状況も考えられる。

空路も危ない。新千歳への一極集中が進み、本州からの地方空港便は観光需要がある一部を除き、廃止されるかもしれない。道内の移動公共交通は新幹線と新千歳からのLCCによるローカル路線、それと都市間バスだけになってもおかしくない。地方では北関東のように路線バスそのものが町から消えるであろう。

新幹線や高速道路網が伸びれば、通過点はさびれて行く。利便性が高まるほど一極集中が進み、都市と地方の共存共栄などあり得ない二律背反の世界だ。

 

「限界集落」をこれ以上つくらないためには、月並みだが命綱である公共交通の確保と利用促進に懸かる割合は大きい。鉄路が消えた町がその後どうなったか、道内各地を見れば一目瞭然である。

集落が維持できれば町の機能も保てる可能性が高い。サテライト網の維持が生命線であり、路線バスや鉄路の廃止も免れる。現実的には厳しい問題だが、生き残りへ動かなければ廃れるのは時間の問題だ。

来年も拙サイトでは公共交通の重要性やその価値など訴えて行きたいと思う。

皆さん、よいお年を。

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