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北海道観光振興機構が五カ年計画を策定、観光危機が迫っている

官民連携で4月に発足した北海道観光振興機構(札幌市、坂本真一会長)は月内に初の中期事業計画を策定する。2012年度までの5年間で観光関連の消費額を05年度比で2000億円増やすといった数値目標を設定。外国人観光客の誘客に力を入れるほか、宿泊施設などの接客レベル向上も進める。観光振興を通して道経済の活性化につなげたい考えだ。(10/8付 日経新聞

2012年度までに目指すおもな指標 
           2005年度     2012年度
観光消費額   約1兆3千億円  1兆5千億円
生産波及効果  約2兆円     2兆3千億円
道外客一人当り 6万677円    6万8千円
の消費額
北海道観光振興機構では、①宿泊単価を上げる②滞在型に誘導して消費額を増やす③外国人観光客の特に個人客を増やす④接客など全体のサービスレベル向上などを目標値に上げている。
官民共同で誕生した観光振興機構だが、まだまだお役所仕事の感は拭えず、旅行会社の影響力も強い。打ち出す施策施策がどうもお仕着せで、その存在意義や組織の限界までかんじてしまう。
経済状況を見る限り、そんな目標値も吹っ飛ぶような深刻な「北海道観光不況」が訪れることも予想される。富裕層や単価アップ、連泊推進もよいが、もう少し基本に立ち返り、「北海道に来てもらう」、「その魅力を再認識させる」あたりの地道な活動も必要な時ではないか。道内客の掘り起こしキャンペーンも実施するようだが、オフシーズンを控えてこれからが心配な北海道観光である。

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