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2050年に現在北海道で人が住んでいる場所の5割が無人化するという事実

国土交通省の国土審議会長期展望委員会は21日、2050年の日本の国土の長期展望の中間報告を公表した。少子・高齢化が続いた場合、現在は人が住んでいる国土の役2割は無人化すると推計。特に北海道では5割、中国、四国地方でも2割以上が無人化するとみている。一方、首都圏で無人化するのは1割に満たず地方の過疎化が一段と進行する。(2/21付日経新聞)

実はこのニュース、「地方の再生とカタストロフィ」という題で予定稿にしていた。内容はというと、今後、現在の居住地の半分がなくなる北海道はさらなる一極集中が進み、札幌を除く地方都市は都市ではなくなり、それ以外はゴースト化するといったもの。

しかし、唯一大逆転の可能性が残っていた。それは首都圏でカタストロフィ(歴史的大惨事)が発生した場合だ。大地震や原発事故など都会に住めない状況になった場合、地方への移住(避難)が加速する。たとえば首都圏人口の1割(3百万人)が地方へ分散するだけでも、地方にとってはとてつもないと特需が発生する。

特に北海道には多くの人が流入し、ウルトラC的な特需が発生し、相乗効果で多くの人が北海道にやってきて北海道を起点に日本経済が回復する-という仮想話だ。現実的には起きてほしくないが、ベストセラーになった「デフレの正体」をひっくり返すにはこれしかないのではないかと思う。

実は阪神淡路大震災が起きた1995年、北海道移住がブームとなった。時代背景としてバブルが崩壊、閉塞感が漂いはじめ、自然回帰のような動きが出始めた時にカタストロフィが起きた。同時期にオウム事件もあったため、原点帰りのような意識があったのかもしれない。しかし、大きな流れを生み出すまではいかなかった。

当時、道内経済界の重鎮が「これ(地震)が東京で起きていれば北海道へ人が流れて活性化したのに・・・」と言っておられたが、不謹慎な話だがそれは事実であろう。

以上が予定稿の内容である。しかし、ニュージーランドで大地震が起きてしまった。堂々と、「地方の再生とカタストロフィ」などというタイトルでブログは書けない。気の毒にも未だ日本人学生が生き埋めになっている。あらためて、都市型災害の怖さを見た。

東京では地震だけではなく、富士山や浅間山が噴火しただけで都市機能はマヒしてしまう。どんな災害が起きるかわからない。首都圏に国内人口の三分の一が集中していることは恐ろしい。今回、地震が起きたクライストチャーチの人口は旭川市と同程度。もし、M7以上の直下型が首都圏で起きれば行き場を失った多くの避難民が発生する。参考までに伊豆大島噴火を的中させた琉球大学の木村教授が予想した今後起こりうる地震マップを紹介しておく。

 

50年後に地方の2割、北海道は5割が無人化するという。リスクを避ける意味でも都会と地方がほどよいバランスで暮らすことができないものか、ニュージーランドの地震を見てあらためて考えさせられた。都市一極集中は経済だけではなく、人の命もダメにしてしまう。

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