上田市で創業したビジネスホテル全国チェーンのルートインジャパン（東京）が、第三者機関の調整による私的整理の手法「事業再生ＡＤＲ」での経営再建を目指し、融資を受けた金融機関と協議していることが２４日、分かった。金融危機などの影響で資金繰りが急速に悪化したためで、金融機関に債務返済期間の延長などを求め、営業を継続しながら立て直しを図る。（6/25付 信濃毎日新聞）
これまで飛ぶ鳥を落とす勢いであった宿泊特化型ホテルだが、金融危機による資金繰りの悪化や宿泊出張の減少などで陰りが見えてきたようだ。今日は信毎の記事をペーストしたが、ルートインはもともと上田市の会社、長野県から全国へ展開をしていったホテルチェーンだ。当初は郊外ロードサイドが多かったが（北海道は白石が最初）、次第に駅前など中心街に出店、あわせて他のホテルチェーンとのＭ＆Ａを進め、現在、海外を含めグループ全体で２２２施設を展開している。
事業再生ＡＤＲとは、民間の第三者機関を仲介役にして企業再生を図る手法で、実現には銀行など大口債権者の同意が必要となり、今後、金融機関との調整が不調に終わった場合は法的整理に移行する可能性もあるという。東京商工リサーチによると、今年３月末時点の金融債務は９７機関で計９３９億円。今後、営業は継続し、予定通り出店も続けるという。
ニュースの詳しいことはわからないが、宿泊特化型ホテルは東横インに代表されるような土地オーナーに代わってホテルを建て、運営委託を任され、売上げ配当をオーナーに支払う方法やＦＣ展開，直営などに分かれるが、ルートインは直営が多いのであろうか。
道内では、札幌や旭川、函館などに１６軒のホテルを運営しており、特に、０６年以降は釧路や北見、苫小牧など地方都市への出店を加速させ、０９年３月の東室蘭駅前の開業までの間に、８軒を展開していた。 全国駅を降りれば、東横インとルートインが競うように建っており、その出店の早さには驚いたものだ。
中心街の衰退を横目に、宿泊特化型ビジネスホテルの出店ラッシュが続いたが、市場的にも飽和状態であり、曲がり角に来ていると云えよう。他のホテルチェーンの動向と合わせ、注意深く見守りたいニュースだ。
