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●6月8日~6月28日までの道内ニュースクリッピング

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作成にあたりニュースのデータ元は以下の通りです。
北海道新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、北海道日刊スポーツ、BNNニュース、函館新聞、室蘭民報、苫小牧民報、小樽ジャーナル、十勝毎日新聞、釧路新聞、留萌新聞などです。
■観光・全般
1.YOSAKOIソーラン祭り:観客動員数、前回より減(6/13毎日)
YOSAKOIソーラン祭り組織委員会は12日、今年の第15回大会の観客動員数を186万3800人と発表した。雨天の日が多かったため、前回より27万7200人(12・9%)減った。一方、経済効果は238億円3400万円で同7億5500万円(3・3%)増えた。経済効果の主な中身は▽観客の出費93億円参加者の練習の交通費や会場費など33億円▽祭りの衣装や食費、打ち上げ費用など21億円。
2.北海道の11施設 西武HD撤退へ(6/15朝日)
全国の不採算事業の見直しを進めている西武ホールディングス(HD)は、北海道内に所有する24施設のうち、ニセコ東山プリンスホテル、同スキー場(ニセコ町)など11施設の営業から撤退することを決めた。【スキー場】ニセコ東山、真駒内、津別、糠平温泉、深川、函館七飯【ホテル】札幌北広島プリンス、ニセコ東山プリンス【ゴルフコース】札幌北広島プリンス、ニセコ東山プリンス、ニセコ
3.西武HD ニセコから完全撤退(6/16朝日)
日本の観光産業の雄、西武ホールディングス(HD)が、道内24施設のうち11施設を売却し、撤退することになった。特に国内有数のリゾート、ニセコからの完全撤退は、同社が抜き差しならない状況になっていることを示す。同HDでは、道内で計540人いる従業員の雇用や、営業継続を条件に今年度中の売却を目指すが、みな赤字で売却先の確保は容易ではない。
4.西武HD:レジャー施設撤退 札幌市「売却のサポートせず」(6/17毎日)
西武ホールディングス(本社・埼玉県所沢市)が道内の観光施設を売却する方針を打ち出した問題で、売却対象に含まれた真駒内スキー場について、札幌市の上田文雄市長は16日の定例記者会見で、「売却先を探す過程でサポートする考えはない」と述べ、市として協力する考えはないことを明らかにした。
5.観光アンケート、関東から4年ぶり40%割る(6/21函館新聞)
函館市と函館国際観光コンベンション協会は、2005年度観光アンケートの結果をまとめた。入り込み総数で高い比率を占める関東地方からの観光客の割合が4年ぶりに40%を下回った一方、滞在中に消費した1人当たりの額は全体平均で前年度を上回った。また、ほぼ100%近い観光客が「また函館に来てみたい」と回答し、全体の半数以上がリピーターだった。
6.「番屋の湯」売却 利用客、97年度ピーク(6/22道新)
市が売却を決めた日帰り温泉施設「番屋の湯」は二十一日も通常通り営業し普段並みの利用客が訪れていた。一時は利用者が年五十万人を超えたが、その混雑ぶりが敬遠され、周辺地域にスーパー銭湯などが開業したこともあり利用者の減少が続いていた。
7.道観光バージョンアップ協、今月末で解散(6/22道新)
道内観光を活性化させようと二○○三年四月に発足した特定非営利活動法人の北海道観光バージョンアップ協議会が六月末で解散することになった。観光業者など会員企業が増えず、財政難に直面した。 同協議会は会長に元道副知事の真田俊一氏、会長代理に加森観光の加森公人社長、副会長に石屋
製菓の石水勲社長らが加わり、道内への観光客増加を狙った。
8.知床国立公園:知床五湖、入域者から手数料徴収(6/23毎日)
知床国立公園利用適正化検討会議の作業部会が22日、根室管内羅臼町で開かれ、委員から自然公園法に基づく「利用調整地区」に知床五湖を指定する提案が出された。入域する利用者が手数料を支払う制度で、賛同の声が相次いだが、環境省は否定的だ。
■交通・運輸
1.カムイワッカへシャトルバス来月13日から(6/15朝日)
世界自然遺産登録から間もなく1年を迎える知床半島の人気観光地「カムイワッカ湯の滝」への唯一の交通手段となるシャトルバスが、今年も7月13日~9月20日の70日間運行されることが14日決まった。今年は湯の滝の利用が「一の滝」までに制限されることに合わせ、団体ツアー専用の臨時便を運行しないなどの抑制を図る。
2.知床5湖の車両規制、07年度にも実施(6/24日経)
網走管内斜里町の幌別と知床5湖を結ぶ道路への車両規制が、早ければ2007年度にも実施されることになった。このほど開いた知床国立公園利用適正化検討会議で実施に向けて調査することが決まった。知床は昨年、世界遺産に登録されたことから観光客が増加、道路渋滞や駐車場の混雑が問題化していた。
3.銀河線会社 解散決める/株主総会(6/25朝日)
ふるさと銀河線を運営してきた第三セクター「北海道ちほく高原鉄道」は24日の株主総会で、会社の解散と清算会社への移行を決めた。総会で選ばれた11人の清算人の互選で、北見市の弁護士伊藤昌博氏(37)が代表清算人になった。
■観光・ホテル旅館など
1.全国チェーン「スーパーホテル」 08年まで道内4店増(6/21道新)
ビジネスホテル全国チェーンのスーパーホテル(大阪)は、道内進出を加速させる。二十一日には釧路で開業、来年には函館と札幌に進出し二○○八年までに五店体制とする。旭川や苫小牧なども視野に、将来は十店体制を目指す。同社の山本梁介会長が二十日、釧路市内で明らかにした。
■観光・物産、食など
1.北海道ファミリーマート、札幌に道内1号店(6/10日経)
大手コンビニエンスストアのファミリーマートの道内進出について、関連会社の北海道ファミリーマート(札幌市、西尾長幸社長)は7月7日に札幌市東区に1号店を出店することを決めた。家賃の高い都心部を避けて近郊住宅地に出店し、フランチャイズチェーン展開の規範となる標準店とする。札幌圏を中心に初年度15店、3年で50店以上を出店する。
2.ホクレン:ミルクランド北海道“復活” 著名人を次々起用(6/10毎日)
道内の生乳を集荷・販売しているホクレンは9日、牛乳や乳製品の需要を拡大するため、トリノ五輪で活躍した常呂町出身のカーリング選手、小野寺歩さんを新聞広告に登場させるなどのキャンペーン計画を決めた。キャンペーンのロゴは昭和50年代に大きく牛乳消費を伸ばした際に使用した「MILKLAND HOKKAIDO」を“復活”。
3.道産ハッカでリキュール 日本清酒、来月1日発売(6/28道新)
日本清酒(札幌)は七月一日から、道産ハッカを使ったリキュールを発売する。 消化促進作用とさわやかな味と香りのハッカと、整腸作用のある道産のビートオリゴ糖を混合した「道産100%」リキュール。日本酒需要が低迷する中、新しい顧客を開拓する。
■観光とITなど
1.バナー広告:自治体HPに急増 新たな財源確保、地域の活性化へ(6/24毎日)
ホームページ(HP)のトップ画面などに企業広告を掲載する自治体が増えている。厳しい財政状況のなか、新たな財源を確保し地域の活性化につなげるのが狙い。道内では美唄市など3市町が今年から始め、企業広告を掲載する自治体は計10市町に上る。道も今年度中に実施する方針だ。専門家は収益確保だけでなく、住民サービスの向上につながると指摘する。
■地域づくり・移住など
1.「心の伊達市民」登録800人(6/16朝日)
伊達市以外の人を対象に、1月から募集を始めた「心の伊達市民」事業に、全国から約800人の登録があり、会員への特産品の発送が15日、市内の道の駅だて歴史の杜であった。同事業は、会費を支払って同市のまちづくりを応援する人を、全国から募った。「いつかは移住してもらえたら」との願いも込められている。
2.浜益グリーンツーリズム研:バスツアー探検隊、参加の親子募集(6/16毎日)
石狩市浜益区(旧浜益村)の農業者などが結成した「浜益グリーンツーリズム研究会(木村武彦代表)はバスツアー「浜益うまいもの探検隊」を初めて企画し、小学生の子供と親を対象に参加者(定員10組30人)を募集している。バスツアーは夏・秋それぞれの味覚を味わってもらおうと、7月9日と10月1日の2回がセット。
3.道経産局など、市街地活性化へ商議所に専門家を派遣(6/16日経)
北海道経済産業局と中小企業基盤整備機構は、中心市街地のにぎわい復活を狙う商工会議所などに大手小売店OBら専門家を派遣する事業に乗り出す。まちづくり3法の一つ、改正中心市街地活性化法に基づき、自治体と地元経済界が共同で策定する活性化への基本計画について助言したり、空き店舗対策などのノウハウをアドバイスする。
4.負債の夕張市 再建団体へ(6/17朝日)
500億円を超える巨額債務を抱えた夕張市が16日、財政運営上で極めて大きな制限を受ける「財政再建団体」への移行を決断したのは、市の財政の窮状を市民に正直にさらけ出すことが再出発につながると考えたためだ。後藤健二市長は一時期、自主再建を目指す姿勢も見せていたが、財政再建団体への移行を強く求める道の姿勢を受け、「外堀」を急速に埋められたという側面もあった。
5.道外出身の“先輩”が弟子屈紹介*移住アドバイザー制度始動(6/24道新)
町が移住促進策の一環として準備を進めてきた「移住アドバイザー制度」が二十三日、スタートした。首都圏や関西から町内に移住し、数年から十数年間、生活している六人をアドバイザーに登録。移住希望者からの相談に応じ、町の魅力や暮らしのノウハウ、用意すべきことなどを伝えてもらう。
6.MOOリニューアル最終案まとまる(6/24釧路新聞)
釧路市フィッシャーマンズワーフMOOのリニューアルプランで、市は向こう5年間の事業スケジュールをまとめ、23日、最終案として市議会財政経済常任委員会(筥崎昌晴委員長)に報告した。ハード、ソフト両面で42の実施、検討項目を挙げ、今年度は国のまちづくり交付金を受けて2200万円を投じ、メーンの外壁、バリアフリー構造、案内スペースなどの実施設計に着手。来年度の着工を目指す。
■その他
1.タウン誌:函館の「街」、季刊で復刊(6/13毎日)
43年間にわたって発行され、昨年2月に終刊した函館市の月刊タウン誌「街」が、編集発行人だった作家・木下順一氏(昨年10月死去、享年76)の遺志を継ぐ有志4人の手で今月、季刊として復刊した。市民の文芸を基軸に、サークル紹介も加え、木下氏が築き上げた文化の発信拠点が再出発する。
2.原田後援会解散「次は記念館建設」(6/17朝日)
3月に現役を引退したスキージャンプの原田雅彦さん(38)の後援会が、17日解散した。地元の上川支庁上川町で開いた総会で承認された。会は今後、NPO法人として再出発することを検討しており、事務局長の伊藤隆司さん(51)は「原田記念館を作って管理運営していきたい」と話している。
3.道新、公然と「刷新」の声/社長退陣要求(6/27朝日)
北海道新聞社(本社・札幌)内の「反乱」に、衝撃が走った。同社の菊池育夫社長に対し、有力子会社の道新スポーツ(同)社長が、退陣を文書で要求していたことが判明した。捜査報道をめぐる道警との対立や、相次ぐ社員の経費着服などで揺れている同社だが、トップ刷新を求める声がグループ幹部から公然と出始めた。

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