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リモートワークの推進が観光業を支援することになる

ニュージーランドのアーダーン首相はこのほど、新型コロナウイルスで打撃を受けた国内観光を再興させる手段として、週4日勤務制の提案を打ち出した。 (‘20.5.22CNN)

若干39歳、コロナ禍対策が世界的にも評価されているNZのアーダーン首相。リモートワークの拡充と労働時間のフレキシブル化を進めることで週4日勤務制を実現させ、休日が増えることで旅行と休暇に関する柔軟性が高まり、観光産業の再生支援につなげるという一石二鳥の提案をした。

我が国では「go to キャンペーン」なる旧態依然としたばら撒きがまもなく始まるが、長期的視野に立って労働制度や休暇のあり方などこの機会を利用して議論しようといった動きもみられない。国民不在の戦略なきばら撒きであり、これでは観光産業への効果も一過性で終わるであろう。

これまで休暇の分散や有給休暇の取得推奨など民主党政権下の時代からゴールデンウイークの地域ごとによる分散案など論議はされてきても机上の空論の域から脱することはできなかった。その間、祝日は増えても有給休暇取得は増えず、週末や繁忙期への一極集中が続き、相変わらずの「安近短」。途中からインバウンドが増えたため、料金上昇や混雑でかえって旅行がしずらい状況がコロナ前まで続いていた。

現状ではどうなるかわからない2021東京五輪もあり、いまだにインバウンドに固執する政府だが、ハイリスクの訪日客狙いよりもまずは国内で固めていくのが先ではないか。
国民にはテレワークの普及によってカレンダーに拘らずに自由に休みが取れる環境をつくる。旅行機会を増やすことは観光産業支援につながる。オリンピック中止を視野に入れて、そろそろ脱インバウンドを考える時期である。
管理人が数年前から国内客回帰が重要であると拙ブログでも訴えてきた。訪日客が来ず、観光地が空いてホテル代も下がっている今こそ機会であるが。

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