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スキー場再生へ向けた新たな動き

日本駐車場開発の子会社である日本スキー場開発(東京・千代田、氏家太郎社長)は8月中旬をメドに、長野県大町市にあるサンアルピナ鹿島槍スキー場を取得する。スキー場再生を手がける目的で設立した同社にとって初の案件となる。四つのレストランや200人が泊まれる宿泊施設などを改装し、集客力を高める計画だ。 (日経新聞)
スキー場の不振が続くなか新たな動きが出てきている。西武に代表されるゲレンデの整理・淘汰が続く反面あらたにスキー場を取得する会社も出始めている。
今回買収された鹿島槍スキー場は三井観光開発がつくったものだが、スキー人口の減少でピーク時の三分の一程度に落ち込み、親会社の不振もあり、2004年に長野の予備校、信学会に事業譲渡されていた。
信学会から新たに買収した日本スキー場開発は親会社が立体駐車場を運営する会社だが、あらたなビジネス展開としてスキー場運営に乗り出した。
これまで加森観光が運営委託のかたちで全国のスキー場やリゾートの再生に乗り出していたが、日本スキー場開発やオリックス系のOPEスノーアライアンス(群馬の川場を買収)などスキー場に買収ターゲットを絞った会社が出てきた。
スキー業界は未だバブル期の過剰開発と設備投資のツケから脱却できないでいる。各地で再生プロジェクトが行なわれているが殆んど効果が出ていない。開発から既に20年近くが経過し、施設の老朽化もはじまっている。
景気回復もあり、スキー場経営に乗り出すなら今がタイミングかもしれない。これまで後手後手にまわり自信を失っていたが、その背景には戦略性のなさをかんじる。
これまでスキー場経営は公営か地元の中小企業、逆にコクドや東急のような大規模デベロッパーとフットワークがいいといえなかった。
今回の駐車場経営のような異業者からの参入に再生のヒントが隠されている気がする。駐車場、給食、介護施設など本業の活性につながりそうな業界は結構あるはずである。
北海道でも滞在型など顧客の絞込みをすれば函館七飯、糠平温泉、津別などのコクド西武系や休業中の北大雪、仮営業のカムイなど再生が可能とみるが・・

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