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ホテル・旅館業の旅行業務解禁へ、国交省 滞在型観光促進を目的に

 国土交通省は、複数の市町村にまたがる名所や温泉を2泊以上の連泊で楽しむ観光地作りを促すための新法制定に乗り出したと27日付け読売新聞が伝えている。
新法では、規制緩和や国の補助によって隣接する地域を一体的に開発・整備し、長期滞在型の観光地に育てるのが狙い。観光圏整備法案として今国会に提出する方針だ。
具体的には
●事業費の4割を国が補助する
●旅行業者だけに認められている旅行商品の販売を、圏域ないの周遊ツアーに限って旅館・ホテルに対しても解禁する。
●地元のバス・鉄道会社が割り引き周遊券を作る際の手続きを簡素化する
●地域ぐるみで宿泊施設の外観を統一するために中小企業金融公庫から資金を借り入れる際の金利優遇処置など 
この新法では、旅行会社にしか認めなかった旅行商品取扱いを地域限定ながら旅館・ホテルに広げたことが最大の特徴だ。旅行会社に依存をせずに独自の商品がつくれるので地元にお金がおちやすくなり、地域振興につながるという狙いがある。
たとえば層雲峡や旭岳or天人峡温泉の旅館組合がそれぞれの温泉で1泊づつする旅行商品「旭山動物園と大雪湯けむり紀行」をつくったとする。
1日目は旭川空港(旭川駅)から旭山動物園、その後、層雲峡温泉へ、2日目は黒岳ロープウェイから美瑛・富良野を巡り旭岳or天人峡温泉へ3日目は旭岳ロープウェイで大雪山へ。その後、旭川空港(旭川駅)で解散とする。勿論、連泊や違う観光地のオプション選択でもいい。
道北・旭川圏は旭山動物園効果で旭川市内、周辺の美瑛や富良野も含め観光客(宿泊客)が大幅に増えているが、その「恩恵」が層雲峡や天人峡などに及んでいない。旭川周辺に2泊することで範囲が広がり、滞在客が増えることになる-という目算である(そんなに甘くないが)。
道内では、これまでも各観光協会などが連泊・滞在型のモデルコースを散々PRしていたが、実際はなかなか浸透しておらず、需要は少なかった。
新法の施行により、地域密着型の連泊・滞在型の旅行商品を売り出した場合、滞在プログラムの充実も大切であるが、旅行商品を提供する宿自身に魅力があるかどうかということが重要であると思う。
 

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